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Comprehensive Law and Policy Research Association
総合法政策研究会(以下、本研究会)は、高知短期大学地域連携センターとトムソン・ロイター株式会社との共同研究をきっかけとして誕生した「地域に関する法的アプローチ」研究会を前身とし、2017年に設立されました。
本研究会は、地域に関する法的、政策的研究をはじめとする法学、政治学その他社会科学一般に関する研究の深化・発展を図ることを目的とし、研究会の開催、刊行物の発行、シンポジウムの開催などをその事業としています。本研究会では、法学・政治学の特定の分野にこだわることなく、法学・政治学の多様な分野からのアプローチによる研究が行われています。
前身である「地域に関する法的アプローチ」研究会の頃には、同研究会員を中心とした共同研究の成果として、小林直三・根岸忠・菊池直人編『法と持続可能な社会の構築』(新日本法規出版、2017年)などが刊行されています。
発行者:トムソン・ロイター株式会社