適格現物出資の該当性が争われた法人税更正処分等取消請求事件（令和2年3月11日東京地裁） - Westlaw Japan | 判例・法令検索・判例データベース

裁判年月日	令和2年3月11日
裁判所	東京地裁
裁判区分	判決
事件番号	平２８（行ウ）３９５号
事件名	法人税更正処分等取消請求事件
結果	一部認容
文献番号	2020WLJPCA03119007
出典	裁判所ウェブサイトウエストロー・ジャパン
事案の概要	◇内国法人である原告が、米国法人との間で、医薬品用化合物の共同開発等を行うジョイントベンチャー（本件ＪＶ）を形成する契約を締結し、同契約に基づき、英国領ケイマン諸島において、特例有限責任パートナーシップであるＣＩＬＰを設立し、そのパートナーシップ持分を保有していたが、その後の本件ＪＶの枠組みの変更に際し、同ＣＩＬＰのパートナーシップ持分全部を原告の英国完全子会社に対して現物出資（本件現物出資）により移転した上で、本件現物出資が平成２８年法律第１５号による改正前の法人税法２条１２号の１４に規定する適格現物出資に該当し、同法６２条の４第１項の規定によりその譲渡益の計上が繰り延べられるとして、法人税等につき確定申告をしたところ、本件現物出資が適格現物出資に該当しないこと等を理由に各更正処分等を受けるなどしたことから、本件現物出資は、平成２８年政令第１４６号による改正前の法人税法施行令４条の３第９項に規定する「国内にある事業所に属する資産」を外国法人に移転するものではなく、適格現物出資に該当すると主張して、当該各更正処分等の各取消しを求めた事案【判決全文】
ウエストロー・ジャパン収録月	令和2年4月

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