2010年4月20日

ウエストロー・ジャパン（株）、
外国法総合オンラインサービスを強化

－企業の法務・知的財産管理部門向けに、サポート体制を拡充－

ウエストロー・ジャパン株式会社（東京都千代田区、内田祥造社長）は、グローバル展開する日本企業の法務面でのサポートを強化するため、外国法情報サービスである<Westlaw International>のサポート体制を拡充します。4月20日から、リーガルリサーチ・コンサルタントを配置し、大手企業の知財管理や法務部スタッフに対するリサーチ面でのサポートを強化します。

現在、大手企業では、グローバル展開の加速に伴い、予防法務の観点から、各国・地域の関連法令・判例への理解の必要性がより高まってまいりました。また知的財産管理の観点からは、輸出先（進出先）における知的財産関係の出願・登録状況や、類似特許の訴訟状況などの常時把握が不可欠となっています。

当社は、こうした複雑化する日本企業のビジネス展開の現状を踏まえ、企業の海外進出先における現地での法的対応だけでなく、日本国内における法務・知財管理部門のリサーチ効率向上を通じて国際訴訟リスク軽減を図るため、外国法総合オンラインサービス<Westlaw International>のサポート体制を拡充することにしました。

リサーチサポートとトレーニング提供の強化
具体的には、当社では従来、顧客からのお問い合わせのすべてを、カスタマーオペレーション部が一括対応してきましたが、4月20日付で同部の人員を30％強増やすと同時に、部内を、顧客企業のリーガルリサーチをサポートする「コンサルティング部門」と、技術面や事務手続き面での問い合わせを担当する「ヘルプデスク部門」とに分割し、業務の専任化を図りました。これにより、リーガルリサーチの専門知識・スキルを有するスタッフで構成される「コンサルティング部門」は主に、当社製品<Westlaw International>を通じた顧客企業の調査についてサポートや、同製品についての研修・トレーニングをより充実させることが可能になり、顧客企業と強固なパートナーシップを構築する体制を整えます。

外国法総合オンラインサービス<Westlaw International>は、法律専門家のためのオンラインリサーチツールで、米、英、EU、オーストラリア、ニュージーランドなど16超の法域から、判例、法令、行政関連資料、法律雑誌、法律百科事典、弁護士年鑑、ニュースおよびビジネス情報を提供しています。収録ローレビューは800誌超、収録データベース数は2万6000超に達し、英語圏最大のデータベースです。

英米法に関するオンライン・データベースは、WEST社（現Thomson Reuters Legal）が米国で1975年に発売を開始。現在、トムソン・ロイター・リーガル事業部門は、Westブランドでの法律関連出版物や、WestlawNext, Westlaw, Westlaw Businessなどオンライン製品を企業・弁護士事務所、政府官公庁、大学等に向けて販売、年間35億86百万ドルの売上を計上しています。日本では、外国法総合オンラインサービス<Westlaw International>として、これまで大手弁護士事務所、法科大学院等の教育・研究機関を中心に販売してきました。

以上

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