プレスリリース

2017年6月14日

日本法総合オンラインサービス『Westlaw Japan』が
新日本法規出版『民事執行の実務』のオプション提供を開始
−補訂版の発刊から10年ぶりの提供−

東京(日本)–企業と専門家のために「インテリジェント情報」を提供する企業グループ、トムソン・ロイターの出資会社であるウエストロー・ジャパン株式会社(東京都港区、代表取締役社長 二村功)(http://www.westlawjapan.com)は、新日本法規出版株式会社の補訂版の発刊から10年ぶりの『民事執行の実務』を『Westlaw Japan』のオプション製品として、新日本法規オンラインに登載販売を開始いたします。

『民事執行の実務』は、民事執行の対象物を分類・体系化し、実務上の問題点を執行手続に沿ってわかりやすく解説しています。また、実務で必要となる書式や記載例を豊富に掲載し、詳細なキーワードを設定した【事項索引】を用意しています。

民事執行における最新の実務を整理し、上巻では不動産執行・非金銭執行を、下巻では船舶・自動車・航空機・債権等執行及び財産開示手続を取り上げています。民事執行に携わる関係者にとって必読の書としてお薦めします。

リーガルリサーチに必要な法令、判例、審決等、書籍・雑誌、文献情報からニュースまで網羅した『Westlaw Japan』で、オンライン単行本『民事執行の実務』を是非ご購読ください。

『民事執行の実務』

(1)価格
  民事執行の実務(上) ¥7,500
  民事執行の実務(下) ¥7,500
  民事執行の実務(上・下)2巻セット ¥12,000

(2)収録内容
  「上巻」・・・・不動産執行、非金銭執行
  「下巻」・・・・船舶執行、自動車執行、動産執行、債権等執行、財産開示手続

(3)掲載内容
 〔上巻〕
 第1章 金銭の支払を目的とする不動産に対する執行
  第1節 不動産に対する強制執行
  第2節 不動産に対する担保権の実行
  第3節 形式的競売
 第2章 金銭の支払を目的としない請求権についての強制執行〔非金銭執行〕
  第1節 強制執行の方法
  第2節 不動産引渡等の強制執行
  第3節 動産引渡しの強制執行
  第4節 第三者が占有する目的物の引渡しの強制執行
  第5節 代替執行
  第6節 間接強制
 〔下巻〕
 第1章 不動産に準ずるものに対する執行
  第1節 船舶に対する執行
  第2節 航空機に対する執行
  第3節 自動車に対する執行
  第4節 建設機械及び小型船舶に対する執行
 第2章 動産に対する執行
  第1節 動産に対する強制執行〔動産執行〕
  第2節 動産を目的とする担保権の実行としての競売〔動産競売〕
 第3章 債権その他の財産権に対する執行
  第1節 債権に対する執行
  第2節 その他の財産権に対する執行
  第3節 少額訴訟債権執行
 第4章 扶養義務等に係る金銭債権についての強制執行の特例〔間接強制〕
  第1節 総説
  第2節 扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制申立手続
  第3節 扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制申立てに対する審理手続
  第4節 扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制決定(支払予告命令)の変更・取消し
  第5節 扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制金等と免責決定
 第5章 財産開示手続
  第1節 財産開示制度の創設
  第2節 財産開示手続実施決定手続
  第3節 財産開示期日における陳述義務
  第4節 財産開示期日における手続
  第5節 財産開示手続において開示された情報の保護
  第6節 財産開示手続における費用の債務者負担

ウエストロー・ジャパンでは、今後も世界の法情報を支える信頼あるプラットフォームに、日本の法情報をリードする書籍のコンテンツが融合させ、企業法務部や弁護士をはじめとする法曹関係者の皆様に、より利便性の高いサービスを提供させていただきます。

より詳細な情報をお求めの方は、下記までお電話またはE メールでお問い合わせください。

ウエストロー・ジャパン株式会社
お問い合わせ :info@westlawjapan.com 120-100-482(月〜金9:00∼18:00)

以上

 

ウエストロー・ジャパン株式会社について
ウエストロー・ジャパン株式会社は、 時代のニーズに応え、日本で総合的な法情報オンラインサービスを提供するために、2006年3月31日に米国トムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社(本社・名古屋)が均等出資で設立した合弁会社です。

トムソン・ロイターについて
トムソン・ロイターは企業と専門家のために「インテリジェント情報」を提供する企業グループです。 業界の専門知識に革新的テクノロジーを結びつけ、世界で最も信頼の置かれている報道部門をもち、ファイナンシャル・リスク、 法律、 税務・会計、 知財・医薬・学術情報、メディア市場の主要な意思決定機関に重要情報を提供しています。トムソン・ロイターの株式は、トロント及びニューヨークの株式市場に上場されています。 詳細は、http://www.thomsonreuters.com/ をご覧ください。

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新日本法規出版株式会社は、 創業60 年を迎えた、 日本の法律、 税務、 会計分野における代表的な出版社です。600 種類に及ぶ加除式法規書籍を中心とする出版物、 CD-ROM、 インターネット( http://www.e-hoki.com/ )などを通じて、弁護士、 司法書士、 公認会計士、 税理士、 建築士、 社会保険労務士、 行政書士などの専門家、中央官庁、 地方自治体および企業の実務家に向けた情報サービスを提供しています。

本件に関するお問い合わせ
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