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2020年1月8日

ウエストロー・ジャパン、債権法改正対応セミナーを開催
各企業において不可欠な対応をファイナルチェック

 ウエストロー・ジャパン株式会社は、1月20日(月)、債権法改正対応のリーガルセミナーを開催します。

 2020 年4月1日より、「民法(債権関係)改正」が施行され、およそ120年ぶりの大幅改正により約200項目が改訂されます。本セミナーでは、最新の法務省通達その他を踏まえ、各企業の改正対応の最終段階において不可欠な対応をファイナルチェックするとともに、実例とポイントを紹介しつつ、弁護士法人琴平綜合法律事務所より、パートナー弁護士 児島 幸良氏、パートナー弁護士 北川 展子氏の2名を講師としてお招きし、対話形式(Q&A)で具体的にわかりやすく解説します。

【開催概要】

日  時      2020年1月20日(月) 13:30~16:50(開場 13:00)
会  場 ステーションコンファレンス東京(〒100-0005 東京都千代田区丸の内 1-7-12 サピアタワー6F 605ABC)
https://www.tstc.jp/tokyo/access.html
https://www.bispot.jp/bill_pages?bill_cd=N00&locale=ja

【当日のプログラム】

13:30~14:30 講義1
14:30~14:35 休憩
14:35~15:35 講義2
15:35~15:50 コーヒータイム
15:50~16:50 ワークショップ オープンQ&A
※事前に弁護士への質問をお送りください。時間のある限りお答えいたします。
 (弁護士へのご質問先は、brand@westlawjapan.comセミナー事務局までお願いいたします。)
参加費 ※2020年 1月14日(火)までにお申込の方は12,500円(税込)
※2020年 1月15日(水)以降は25,000円(税込)

詳細はこちらをご覧ください
https://www.westlawjapan.com/event/premium/200120.html

【お申し込みについて】

下記URLのセミナー特設サイトにある申込フォームよりお申込みをお願いします。
https://coubic.com/seminar-westlawjapan/423421/

以上

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ウエストロー・ジャパン株式会社について
ウエストロー・ジャパン株式会社は、時代のニーズに応え、日本で総合的な法情報オンラインサービスを提供するために、2006年3月31日に米国トムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社(本社・名古屋)が均等出資で設立した合弁会社です。

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トムソン・ロイターは企業と専門家に向けてニュース・情報を提供する企業グループです。顧客の皆様が信頼できる解を得るために必要となる専門性、テクノロジー、情報を提供しています。トムソン・ロイターは100年以上の歴史と共に、世界100カ国以上で事業展開しています。トムソン・ロイターの株式は、トロント証券取引所およびニューヨーク証券取引所に上場されています。詳細は、http://www.thomsonreuters.com/ をご覧ください。

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新日本法規出版株式会社は、創業70年を迎えた、日本の法律、税務、会計分野における代表的な出版社です。600種類を超える加除式法規書籍を中心とする出版物、CD-ROM、インターネット(http://www.e-hoki.com/)などを通じて、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、建築士、社会保険労務士、行政書士などの専門家、中央官庁、地方自治体および企業の実務家に向けた情報サービスを提供しています。

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