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【プレミアム・オンラインセミナー】
TMI総合法律事務所&ウエストロー・ジャパン 共催セミナー

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「2020年改正個人情報保護法が成立!
絶対に押さえておきたい主要改正ポイントと実務への影響を一挙解説

講師 TMI総合法律事務所 弁護士 白石 和泰/野呂 悠登/柿山 佑人

 B to Cビジネスを行っている事業者の皆様、B to Bビジネスではあるもののデータ利活用をしている事業者の皆様、従業員の個人情報管理に頭を悩ませている事業者様など多くの皆様において、その動向が注目されていた個人情報保護法の改正案が、成立しました。今回の改正では、「個人関連情報」(クッキー等に紐づくインターネットユーザーの行動履歴など)の第三者提供規制の導入、利活用推進のための「仮名加工情報」の創設、法人に対するペナルティの引き上げ(1 億円以下の罰金)、本人による利用停止・消去等請求ができる場面の拡大、電子データ形式による保有個人データ開示請求を可能とする規定の新設、漏えい等発生時の個人情報保護委員会への報告及び本人通知の義務化、など、その改正は多岐にわたります。もっとも、改正を受けて、業務のオペレーションをどのように変えなければならないのか、社内体制を変える必要はあるのか、利活用の面で使い勝手がよくなる可能性はあるのか、など、実務上どのような影響があるのかなかなか具体的にイメージすることは難しいと思います。
 本セミナーでは、改正の主要ポイントについて改正前後の違いを示しつつ、分かりやすくご説明するとともに、実務的にどのような影響があるのかを、できるかぎり具体的に考えてみたいと思います。ぜひ、本セミナーを、改正個人情報保護法対応の第一歩としていただければ幸いです。次の具体的な対応につきましては、この後改正されることになる政令・規則が公表され、ガイドラインが策定・改定されたころ、第二弾セミナーで改めてより深堀りした内容をお話したいと思います。
 改正個人情報保護法について主要な改正ポイントを一挙に整理できるまたとない機会ですので、皆様是非とも奮ってご参加ください。

» セミナーご案内パンフレット[PDF:557KB]

開催概要
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日 時 2020年7月21日(火) 14:00~17:00
開催方法 オンラインにて、ライブウェブキャストセミナー(WEBオンラインセミナー)を開催いたします。会社、ご自宅などWEB環境があればどこからでもアクセスいただけます。
お申込み後、セミナー開始前にセミナー視聴用URL並びにアクセス方法をお知らせいたします。
参加費 20,000円(税込) ※2020年7月10日(金)までにお申込の方は早割10,000円(税込)
お申し込み方法 2020年7月10日(金)までにお申込の方は早割10,000円(税込)
こちらの セミナーお申込みフォーム よりお申込みください
2名以上のお申込の際にも、1名ずつお申込フォームにご登録ください。
また、2名以上のお申込の際には、別々のメールアドレスをご登録下さい。
※セミナーお申込みフォームは、予約システムCoubic(クービック)を使用しております。

<ウエストロー・ジャパン スペシャルオファー>
1. Westlaw Japan 無料トライアル
2. Westlaw ノベルティ

プログラム概要
14:00~14:50 第1 部 「はじめに(個人情報を取り巻く状況と改正法の方向性)」
    「本人請求の改正点と実務対応」
14:50~15:00 休憩
15:00~15:50 第2 部 「事業者の責務・ペナルティの改正点と実務対応」
    「域外適用の改正点と実務対応」
15:50~16:00 休憩
16:00~16:50 第3部 「データ利活用関連規定(仮名加工情報・個人関連情報)の改正点と実務対応」
16:50~17:00 質疑応答

【講師紹介】
TMI総合法律事務所

白石 和泰(しらいし かずやす) 弁護士

96年早稲田大学政治経済学部卒業。98年司法書士試験合格。03年弁護士登録。第二東京弁護士会情報公開・個人情報保護委員会委員。13年米国ワシントン大学ロースクール(知的財産法コース)卒業。13年9月から14年5月まで、ワシントン州シアトルのDorsey & Whitney LLP及びBracewell LLPにて研修。14年7月から15年3月まで、外務省経済局政策課(日本企業支援室)にて、専門員として、日本企業の海外進出支援、法曹の海外展開プロジェクト等を担当。情報ネットワーク法学会会員。全銀協オープンAPI推進研究会元メンバー。無人航空従事者試験(ドローン検定)1級。16年1月よりTMI総合法律事務所パートナー。5年超に亘る大手電気通信事業者での駐在経験もあり、国内・海外紛争対応をはじめ、個人情報保護法やサイバー(情報)セキュリティに関する法令を含むIT・情報・通信関連法、景表法等の消費者関連法、契約法務をはじめとする一 般企業法務、リスクマネジメント、M&A、労働等に関する法務等、幅広い分野を取り扱っている。

野呂 悠登(のろ ゆうと) 弁護士

11年東北大学法学部卒業、13年東京大学法科大学院修了、14年弁護士登録。東京大学法科大学院未修者指導講師(~17年)、平成27年改正個人情報保護法の施行前後に個人情報保護委員会事務局に出向(~18年)。情報ネットワーク法学会、情報処理学会、法とコンピュータ学会会員。個人情報保護法、プライバシー、知的財産法等に関する業務を主な取扱分野としている。また、EUの一般データ保護規則(GDPR)、カリフォルニア州の消費者プライバシー法(CCPA)をはじめとした海外のデータ保護法に関する相談についても対応している。

柿山 佑人(かきやま ゆうと) 弁護士

17年中央大学法学部卒業。18年弁護士登録、TMI総合法律事務所勤務。個人情報保護法やデータ利活用に関する法的アドバイス、サイバー(情報)セキュリティに関する法令を含む契約法務をはじめ、訴訟、保全等の紛争案件を含む一般企業法務を中心とした法律業務に従事している。

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