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令和元年6月に成立した改正独禁法では、特に、独禁法で禁止されているカルテルに対する制裁(課徴金)の強化や、課徴金減免制度の改正により企業の積極的な調査協力を評価して課徴金の減額幅を決定するといった制度の変更がなされています。また、課徴金減免制度の円滑な運用のために、企業と弁護士の間の通信について一部公取委への提出を拒める制度も導入されています。
改正独禁法は、令和2年12月末までには施行される予定です。それ以降に調査が始まった事件については、改正法に基づく対応が必要になります。カルテルに対する制裁(課徴金)は過去の事例でも数十億円といった高額になることがあり、自社が違反に関与している場合には、適切に調査協力を行って課徴金額の減免を受けることが重要になります。
本セミナーでは、公取委に勤務経験のある講師が、公取委が作成した新制度に関する規則やガイドラインの内容を踏まえて、新しい制度の下での変化や、企業に求められる対応について、仮想事例を交えながら具体的に解説します。
» セミナーご案内パンフレット[PDF:633KB]
開催概要 | |
日 時 | 2020年9月29日(火) 14:00~17:00 |
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開催方法 | オンラインにて、ライブウェブキャストセミナー(WEBオンラインセミナー)を開催いたします。 会社、ご自宅などWEB環境があればどこからでもアクセスいただけます。 お申込み後、セミナー開始前にセミナー視聴用URL並びにアクセス方法をお知らせいたします。 |
参加費 | 20,000円(税込) ※2020年9月18日(金)までにお申込の方は早割10,000円(税込) |
お申し込み方法 |
受付を終了いたしました。たくさんのお申し込みありがとうございました。 |
プログラム概要 | |
14:00~17:00(途中10分程度休憩) |
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【講師紹介】
弁護士法人北浜法律事務所 東京事務所
パートナー弁護士 籔内 俊輔(やぶうち しゅんすけ)
2001年神戸大学法学部卒業。2002年神戸大学大学院法学政治学研究科経済関係法専攻博士課程前期課程修了。
2003年弁護士登録。2006~2009年公正取引委員会事務総局審査局にて勤務。公取委での勤務経験を活かし、独禁法、景表法及び下請法を専門分野とし、企業への実務的アドバイスを行っている。2016年~2020年神戸大学大学院法学研究科法曹実務教授。
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