閉じる
Event & Seminar

便利なオンライン契約
人気オプションを集めたオンライン・ショップ専用商品満載 ECサイトはこちら

プレミアム・セミナー

 

プレミアム・セミナー

新企画【プレミアム・オンラインセミナー】
TMI総合法律事務所&ウエストロー・ジャパン 共催セミナー

「令和2年改正個人情報保護法シリーズ 第2弾
 さきほど公表された政令・規則案を踏まえた
 絶対に押さえておきたい主要改正ポイントと実務への影響一挙解説」

講師 TMI総合法律事務所 弁護士 白石 和泰/野呂 悠登/柿山 佑人

    B to Cビジネスを行っている事業者の皆様、B to Bビジネスではあるもののデータ利活用をしている事業者の皆様、従業員の個人情報管理に頭を悩ませている事業者様など多くの皆様において、その動向が注目されていた改正個人情報保護法が本年令和2年6月5日に成立、12日に公布されました。
今回の改正では、「個人関連情報」(クッキー等に紐づくインターネットユーザーの行動履歴など)の第三者提供規制の導入、利活用推進のための「仮名加工情報」の創設、法人に対するペナルティの引き上げ(1億円以下の罰金)、本人による利用停止・消去等請求ができる場面の拡大、電子データ形式による保有個人データ開示請求を可能とする規定の新設、漏えい等発生時の個人情報保護委員会への報告及び本人通知の義務化、など、その改正は多岐にわたります。もっとも、改正を受けて、業務のオペレーションをどのように変えなければならないのか、社内体制を変える必要はあるのか、利活用の面で使い勝手がよくなる可能性はあるのか、など、実務上どのような影響があるのかなかなか具体的にイメージすることは難しいと思います。
    7月21日に行った令和2年改正個人情報保護法シリーズ第1弾では改正個人情報保護法の法律について、改正時の議論も踏まえつつ解説させていただきましたが、本セミナーでは、さらに進んで、昨年12月25日に公表された個人情報保護法の政令・規則案の内容を踏まえ、特に改正個人情報保護法が政令・規則案に委任している点を中心に、改正前後の違いを示しつつ、分かりやすくご説明するとともに、実務的にどのような影響があるのかを、できるかぎり前回のセミナーよりもより具体的な実務対応を意識しながら考えてみたいと思います。また、今回政令案により、保有個人データに関する「公表事項の充実」(公表事項の追加)についての規定が新設される予定であることも要注意であり、この点についても詳しく解説させていただきます。
    前回のセミナーが第一歩でしたので、ぜひ、本セミナーを、改正個人情報保護法対応の第二歩としていただければ幸いです。
    改正された政令・規則案を踏まえた令和2年改正個人情報保護法に向けた対応について一挙に整理できるまたとない機会ですので、皆様是非とも奮ってご参加ください。

» セミナーご案内パンフレット[PDF:554KB]

開催概要
  • イベント&セミナー情報をシェアする
日 時 2021年3月12日(金) 13:30~17:00
開催方法 オンラインにて、ライブウェブキャストセミナー(WEBオンラインセミナー)を開催いたします。
会社、ご自宅などWEB環境があればどこからでもアクセスいただけます。
お申込み後、セミナー開始前にセミナー視聴用URL並びにアクセス方法をお知らせいたします。
参加費 20,000円(税込) ※2021年2月25日(木)までにお申込の方は早割10,000円(税込)
お申し込み方法 2021年2月25日(木)までにお申込の方は早割10,000円(税込)
こちらの セミナーお申込みフォーム よりお申込みください

※セミナーお申込みフォームは、予約システムCoubic(クービック)を使用しております。
お申し込み画面にてボタンを押せないなどの現象がおこった際は、
一度お手数ではございますが、ご利用のブラウザのキャッシュのクリアをお試しください。
プログラム概要
13:30~14:30 第1 部 「はじめに(政令・規則案の概要と令和2年改正個人情報保護法との対応関係)」
                 「政令・規則案を踏まえた「本人請求の改正点と実務対応」
14:30~14:40 休憩
14:40~15:45 第2 部 政令・規則案を踏まえた「事業者の責務の改正点と実務対応」(漏えい等時対応を中心に)」
                 政令・規則案を踏まえた「域外適用・越境移転の改正点と実務対応」
15:45~15:55 休憩
15:55~17:00 第3部 政令・規則案を踏まえた「データ利活用関連規定(仮名加工情報・個人関連情報)の改正点と実務対応」
                政令案により新設される「公表事項の充実」のポイントと実務対応

【講師紹介】
TMI総合法律事務所

白石 和泰(しらいし かずやす) 弁護士

96年早稲田大学政治経済学部卒業。98年司法書士試験合格。03年弁護士登録。第二東京弁護士会情報公開・個人情報保護委員会委員。13年米国ワシントン大学ロースクール(知的財産法コース)卒業。13年9月から14年5月まで、ワシントン州シアトルのDorsey & Whitney LLP及びBracewell LLPにて研修。14年7月から15年3月まで、外務省経済局政策課(日本企業支援室)にて、専門員として、日本企業の海外進出支援、法曹の海外展開プロジェクト等を担当。情報ネットワーク法学会会員。全銀協オープンAPI推進研究会元メンバー。無人航空従事者試験(ドローン検定)1級。16年1月よりTMI総合法律事務所パートナー。5年超に亘る大手電気通信事業者での駐在経験もあり、国内・海外紛争対応をはじめ、個人情報保護法やサイバー(情報)セキュリティに関する法令を含むIT・情報・通信関連法、景表法等の消費者関連法、契約法務をはじめとする一般企業法務、リスクマネジメント、M&A、労働等に関する法務等、幅広い分野を取り扱っている。

野呂 悠登(のろ ゆうと) 弁護士

11年東北大学法学部卒業、13年東京大学法科大学院修了、14年弁護士登録。東京大学法科大学院未修者指導講師(~17年)、平成27年改正個人情報保護法の施行前後に個人情報保護委員会事務局に出向(~18年)。情報ネットワーク法学会、情報処理学会、法とコンピュータ学会会員。個人情報保護法、プライバシー、知的財産法等に関する業務を主な取扱分野としている。また、EUの一般データ保護規則(GDPR)、カリフォルニア州の消費者プライバシー法(CCPA)をはじめとした海外のデータ保護法に関する相談についても対応している。

柿山 佑人(かきやま ゆうと) 弁護士

17年中央大学法学部卒業。18年弁護士登録、TMI総合法律事務所勤務。個人情報保護法やデータ利活用に関する法的アドバイス、サイバー(情報)セキュリティに関する法令を含む契約法務をはじめ、訴訟、保全等の紛争案件を含む一般企業法務を中心とした法律業務に従事している。

» プレミアム・セミナー一覧へ

Event & Seminar

便利なオンライン契約
人気オプションを集めたECサイト専用商品満載 ECサイトはこちら