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TMI総合法律事務所&ウエストロー・ジャパン 共催セミナー

「令和2年改正個人情報保護法シリーズ 第2弾
　さきほど公表された政令・規則案を踏まえた
　絶対に押さえておきたい主要改正ポイントと実務への影響一挙解説」

講師　TMI総合法律事務所　弁護士　白石 和泰／野呂 悠登／柿山 佑人

    B to Cビジネスを行っている事業者の皆様、B to Bビジネスではあるもののデータ利活用をしている事業者の皆様、従業員の個人情報管理に頭を悩ませている事業者様など多くの皆様において、その動向が注目されていた改正個人情報保護法が本年令和2年6月5日に成立、12日に公布されました。
今回の改正では、「個人関連情報」（クッキー等に紐づくインターネットユーザーの行動履歴など）の第三者提供規制の導入、利活用推進のための「仮名加工情報」の創設、法人に対するペナルティの引き上げ（1億円以下の罰金）、本人による利用停止・消去等請求ができる場面の拡大、電子データ形式による保有個人データ開示請求を可能とする規定の新設、漏えい等発生時の個人情報保護委員会への報告及び本人通知の義務化、など、その改正は多岐にわたります。もっとも、改正を受けて、業務のオペレーションをどのように変えなければならないのか、社内体制を変える必要はあるのか、利活用の面で使い勝手がよくなる可能性はあるのか、など、実務上どのような影響があるのかなかなか具体的にイメージすることは難しいと思います。
    7月21日に行った令和2年改正個人情報保護法シリーズ第1弾では改正個人情報保護法の法律について、改正時の議論も踏まえつつ解説させていただきましたが、本セミナーでは、さらに進んで、昨年12月25日に公表された個人情報保護法の政令・規則案の内容を踏まえ、特に改正個人情報保護法が政令・規則案に委任している点を中心に、改正前後の違いを示しつつ、分かりやすくご説明するとともに、実務的にどのような影響があるのかを、できるかぎり前回のセミナーよりもより具体的な実務対応を意識しながら考えてみたいと思います。また、今回政令案により、保有個人データに関する「公表事項の充実」（公表事項の追加）についての規定が新設される予定であることも要注意であり、この点についても詳しく解説させていただきます。
    前回のセミナーが第一歩でしたので、ぜひ、本セミナーを、改正個人情報保護法対応の第二歩としていただければ幸いです。
    改正された政令・規則案を踏まえた令和2年改正個人情報保護法に向けた対応について一挙に整理できるまたとない機会ですので、皆様是非とも奮ってご参加ください。

» セミナーご案内パンフレット［PDF:554KB］

• 本セミナーは、企業の法務・総務・知財部門のご責任者ならびに実務ご担当者を対象としています。
  個人のお客様や同業者（社内弁護士を除く）の方につきましてはご参加をお断りする場合がございます。

• プログラム構成・内容は変更となる場合があります。予めご了承ください。