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「AI」関連特許出願は、第三次「AI」ブームの波に乗って近年爆発的に増加しています。しかしながら、米国における「AI」の特許要件は日本と大きく異なっており、日本と比べて「AI」に関する特許は非常に取得しづらくなっております。この点、日米でどのような違いがあるのかを具体的に認識した上で、特許戦略を立てておかないと、米国で痛い目を見ることにもなりかねません。第一部では、「AI」をめぐる日本の業界等の動向にも触れつつ、日米における「AI」の特許要件の違いについて、実務的な観点から解説を加えていきます。第一部はTMI総合法律事務所の森﨑弁護士、白石弁護士及び村井弁理士(カリフォルニア州弁護士)が担当いたします。
米国においてビジネスを行っている多くの企業にとって、米国での特許訴訟は、常に想定・準備しておかなければならない重大なリスクの一つであることに疑いの余地はありません。リスク対策において最も重要なことは、正しい知識を持ち、実務動向について日頃から情報収集を怠らないことといえましょう。このセミナーの第二部では、米国特許訴訟に精通し、長年日本企業の米国訴訟対応をサポートしてきた、米国Bracewell法律事務所のStewart弁護士が、WesternGeco事件最高裁判決などの米国特許訴訟における注目判例にも触れながら、米国特許訴訟における最新実務について分かりやすく解説いたします。(逐次通訳が付きます。)
以上、充実した内容がコンパクトにまとめられたセミナーとなっておりますので、皆様万障お繰り合わせの上ご参加いただければ幸いです。
» セミナーご案内パンフレット[PDF:242KB]
開催概要 | |
日 時 | 2018年10月25日(木) 14:00 ~ 17:00(開場13:30) |
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会 場 | トムソン・ロイター 赤坂オフィス セミナールームMAP 東京都港区赤坂5-3-1 赤坂Bizタワー30階 |
定 員 | 50名 ※申込み多数の場合は、抽選の上、抽選結果をご登録のメールアドレスにお送りします。 |
参加費 | 無料 |
お申し込み方法 |
受付を終了いたしました。たくさんのお申し込みありがとうございました。 お申し込みくださった方全員に抽選結果のメールをお送りいたしました。 (2018/10/16 16:30頃) ※迷惑メールフォルダに届いている場合がありますのでご確認ください。 |
プログラム概要 | |
14:00∼15:00 | 第1部 「米国で痛い目を見る前に知っておきたい!「AI」の特許要件についての日米比較 |
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15:00∼15:15 | 【製品紹介】 Practical Lawのご紹介をいたします |
15:15~15:25 | コーヒーブレイク |
15:25~16:55 | 第2部 「90分でキャッチアップ! 最新米国特許訴訟の実務アップデート」 |
16:55~17:00 | 質疑応答 |
【講師紹介】
Bracewell法律事務所
Douglas F. Stewart (ダグラス エフ スチュワート) 弁護士
98年フロリダ大学理学部卒業(B.S.)。00年ワシントン大学化学修士課程修了(M.S.)。03年シアトル大学ロースクール卒業(J.D.)。03年ワシントン州弁護士登録。03年Dorsey & Whitney LLP勤務。10年Dorsey & Whitney LLPパートナー就任。07年からワシントン大学ロースクール客員講師。14年9月よりBracewell LLPパートナー。米国における特許訴訟事件を中心に、10年以上に亘り日本企業側代理人を務めている。Washington Super Lawyers等にも名を連ねており、幅広く深い知識と豊富な経験に基づく的確な訴訟対応は、クライアントから高い評価を得ている。
TMI 総合法律事務所
森﨑 博之(もりさき ひろゆき) 弁護士
89年東京大学法学部第一類卒業。89年4月大和証券株式会社入社(大和総研)。92年弁護士登録。98年ヒューストン大学ローセンター卒業(LL.M.)。
98年6月ローゼンタール&オーシャ特許法律事務所勤務。99年8月TMI総合法律事務所復帰。08年4月から13年3月まで中央大学ビジネススクール
客員講師。数多くの特許侵害訴訟、無効審判、審決取消訴訟、侵害鑑定、職務発明案件等の特許関連業務を手掛けており、ローゼンタール&オーシャ特許法律事務所勤務を経て、日本の特許訴訟制度はもちろん、米国の特許訴訟制度についても精通している。
白石 和泰(しらいし かずやす) 弁護士
96年早稲田大学政治経済学部卒業。98年司法書士試験合格。03年弁護士登録。第二東京弁護士会情報公開・個人情報保護委員会委員。13年米国ワシントン大学ロースクール(知的財産法コース)卒業。13年9月から14年5月まで、ワシントン州シアトルのDorsey&Whitney LLP及びBracewell LLPにて研修。14年7月から15年3月まで、外務省経済局政策課(日本企業支援室)にて、専門員として、日本企業の海外進出支援、法曹の海外展開プロジェクト等を担当。16年1月よりTMI総合法律事務所パートナー。5年超に亘る大手電気通信事業者での駐在経験もあり、国内・海外紛争対応をはじめ、個人情報保護法やサイバー(情報)セキュリティに関する法令を含むIT・情報・通信関連法、景表法等の消費者関連法、契約法務をはじめとする一般企業法務、リスクマネジメント、M&A、労働等に関する法務等、幅広い分野を取り扱っている。
村井 賢郎(むらい よしお) 弁護士
97年東京大学工学部卒業。99年東京大学大学院修士課程修了。同年4月株式会社東芝知的財産部入社。01年弁理士登録。04年フィネガン・ヘンダーソン・ファラボウ・ギャレット・アンド・ダナー法律事務所勤務。同年8月米国パテントエージェント試験合格。05年株式会社東芝復帰。11年特定侵害訴訟代理業務付記登録。14年カリフォルニア州弁護士登録。同年12月テンプル大学ロースクール卒業(LL.M.)。17年株式会社東芝退職。同年4月TMI総合法律事務所入所。電気製品、半導体製品及び規格関連技術等に関する特許係争業務並びに出願権利化業務の経験を有する。
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