2006/11/30 即時発表vol.3
ウエストロー･ジャパン、日弁連法務研究財団および商事法務と提携
〜法務研修情報をオンラインで提供〜
東京 2006年11月30日
ウエストロー・ジャパン株式会社(本社: 東京都千代田区、代表取締役: ジョン・マーロイ、以下、ウエストロー)と、財団法人日弁連法務研究財団(以下、法務研究財団)および株式会社商事法務(以下、商事法務)は、法務研究財団が約4,000人の会員向けに実施する法務研修の内容を、ウエストローのオンラインテクノロジーを活用し、財団会員に対して試験提供することで合意しましたのでお知らせいたします。当サービスは年内に提供を開始する予定です。
今回の合意に伴い、ウエストローは法務研究財団がその会員向けに実施する法務研修およびシンポジウムの映像・研修資料・音声字幕を一画面に編集し、ウエストローのウェブサイト上で提供します。従来は、こうした情報や資料を会員に提供するまでに半年から1年程度を要していましたが、ウエストローのノウハウを活用することにより、講演終了から約1週間後にはウェブサイトで研修やシンポジウムの内容を視聴することができ、スピーディな情報提供が可能となります。ウエストローがウェブサイトで提供するコンテンツの編集においては商事法務が協力する予定です。
これまでの法務研修は開催場所により参加することに制約があり、またより迅速な情報提供を求める会員の要望が高まってきたことに対応し、法情報のオンラインサービスの分野において海外で高い実績を持つウエストローを提携先として選定しました。
ウエストロー・ジャパン株式会社について
会社設立は2006年3月31日。米国トムソンコーポレーション（NY証券取引所上場、2005年度売上87億米ドル）と新日本法規出版株式会社（本社・名古屋、2005年度売上227億円）による均等出資の合弁会社。新日本法規出版の法律･判例コンテンツとその他の法律専門書籍･雑誌コンテンツ、およびトムソンの欧米で培ったオンライン･テクノロジーとノウハウを駆使しながら日本法の総合オンラインサービスである｢Westlaw Japan｣の開発を推進、2007年4月にサービス稼動の見込み。
日弁連法務研究財団について
財団法人日弁連法務研究財団は、日弁連・公認会計士協会・税理士会・弁理士会・司法書士会など関係団体の協力を得て、法律実務の研修・法及び司法制度の研究・法情報の収集と提供を目的として1998年に設立。日弁連からの寄付を基金とする。一段と高度化・多様化する法律問題に的確に対応するため、法律実務家の研修、法情報の提供を通じ、社会の発展に貢献することを目指す。会員は、弁護士を主としつつ、研究者や各種の法律実務家等も含む。
株式会社商事法務について
2001年に社団法人商事法務研究会の事業を継承して設立。｢旬刊商事法務｣の編集、｢NBL｣・｢資料版商事法務｣・｢別冊｣商事法務｣・｢別冊NBL｣の編集・発行をはじめ、法律書の出版、ビジネスロースクールの開催等を行っている。法律書の専門出版社としてはもちろん、企業法務に関する情報機関としても、弁護士・企業法務関係者、研究者等から高い評価を受け信頼を集めている。
