2006/11/30 即時発表vol.4
ウエストロー・ジャパン、時事通信社と提携
〜法律実務家向けのニュースや資料をオンラインで提供〜
東京 2006年11月30日
ウエストロー・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役： ジョン・マーロイ、以下、ウエストロー）と株式会社時事通信社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：若林清造、以下、時事）は、時事が取材したニュースや関連資料を、ウエストローの運営する日本法総合 オンラインサービスWestlaw Japanを通じて提供することで合意しましたのでお知らせします。当サービスの提供開始は2007年7月を予定しています。
今回の合意に伴い、ウエストローは、時事が取材した司法・行政・立法、その他の企業活動および社会事件におよぶ幅広いニュースや関連資料を、法令・判例などの法情報とリンクさせたうえで、Westlaw Japanを通じて提供します。法律実務家が注目する事件や事案を、ニュースや関連資料というかたちでより迅速に提供することを目指します。時事は、ウエストローが提供するニュースおよび関連資料の編集にあたる専門デスクを社内に設置し、全面的に協力する予定です。
ウエストローのグループ企業は、法情報のオンラインサービスの分野において米国をはじめ海外で高い実績を挙げています。法化社会に変貌しつつある日本においても、より迅速、正確かつ高度な情報を求める法律実務家のニーズが高まっています。ウエストローは、こうした専門家の要請に応えるため、速報に加えて実務情報サービスの分野でも実績のある時事を提携先として選定しました。
ウエストロー・ジャパン株式会社について
会社設立は2006年3月31日。米国トムソンコーポレーション（NY証券取引所上場、2005年度売上87億米ドル）と新日本法規出版株式会社（本社・名古屋、2005年度売上227億円）による均等出資の合弁会社。新日本法規出版の法律・判例コンテンツとその他の法律専門書籍・雑誌コンテンツ、およびトムソンの欧米で培ったオンライン・テクノロジーとノウハウを駆使しながら日本法の総合オンラインサービスであるWestlaw Japanの開発を推進、2007年4月にサービス稼動の見込み。
株式会社時事通信社について
1945年11月1日の設立で、資本金4億9500万円、従業員1081人。国内82カ所、海外28カ所の取材拠点のほか、ロイター、AFPなど世界の主要通信社との提携を通じて政治、経済、社会、国際、スポーツなど様々な分野のニュース、情報、データを収集。新聞社、放送局など約140社の報道機関に配信する一方、金融機関や官公庁向けの実務情報サービス、インターネット向けのコンテンツ提供など、幅広い報道活動を展開している。
