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法令の改正動向をメールでタイムリーに把握。内部統制の実現・強化に必須の機能!

Westlaw Japanの【法令アラート】は、事前に指定した法令の改正が公布または施行の予定や実施について、自動的にメールで通知するサービスです。これにより、企業の皆様が自社に関わる法令の改正動向を、官報や監督官庁のホームページ等でチェックする作業が不要になり、法務部門の業務の効率が大幅にアップします。
また、複数事業所での利用が可能なIP接続形態でご利用頂く場合には、一度に複数の宛先に一斉メール配信も可能なため、全社的な内部統制の強化を実現することも可能です。

 

会社コンプライアンス体制を強力にサポート

全体的な内部統制システムを確立するには、制度・教育面の強化とともに、業務プロセス面からもリスク回避する仕組みが必要です。しかし、法令遵守については、従来人的管理に依存せざるを得ない部分が多く、ITツール導入によって人為ミス排除や業務効率化を図ることが困難な分野となっていました。〈Westlaw Japan〉法令アラートは、こうしたコンプライアンス上の課題に対して、法令の改廃情報をEメール等ですばやく確実に通知することで、全体的なコンプライアンス体制の構築と効果的なリスクマネジメントを可能にします。

法令アラートが、全社的なコンプライアンス体制の構築と効果的なリスクマネジメントを可能にします。

  1. 全体コンプライアンス体制の構築
    業務に関わる法令改正動向の把握・監視を低コスト・短期間に実現できる全社共通のプラットフォームをご提供します。会社法・金融商品取引法に対応する内部統制システムの確立を強力にバックアップします。
  2. コスト削減・業務効率の向上
    法令の改正動向の通知をメールで受けとることにより、正確・確実な情報収集と周知徹底にかかる業務効率を大幅に向上し、人的コストの削除を実現します。
  3. リスクマネジメントの強化
    全社的な業務プロセスに法令監視ツールを組み込むことにより、部門業務に直結したコンプライアンス体制を構築し、人為ミスによる情報の抜け漏れ等を回避することで貴社のリスクマネジメントを強化します。
  4. 予防法務の充実
    改正履歴蓄積型の法令データベースであるため、予定されている改正が実際に施行された時の条文を忠実に再現することができます。また、同時に新旧対照表も確認できるため、予防法務のさらなる充実をサポートします。
  5. リーガルサーチの効率化
    判例全文や判例解説誌(判例タイムズ、ジュリスト、判例百選、法学教室など*)、特許庁審決、公正取引委員会審決など、幅広い分野にわたる国内最大規模の法情報コンテンツが同時にご利用いただけます。契約法務・知財訴訟、M&Aなどビジネス法務上のリスク軽減と業務効率化が可能です。*一部オプション

 

〈Westlaw Japan〉法令アラート5つの特長

  1. 業界最速の法令更新スピード
    改正情報が弊社データベースに搭載されると自動的に法令の改正箇所や内容をアラートメールでお知らせします。
  2. 公布/施行時の通知設定も自在
    法令改正の公布時の通知だけでなく、法改正の施行タイミングでも通知します。通知のタイミングは、施行当日、1週間前、1ヶ月前と自在に設定が可能です。 また、「法改正をできるだけ早く把握したい」「ゆとりをもって改正に対応したい」というご要望に応えるため、監視する法令にかかわる法律案やパブリックコメントを監視、通知するアラートを開始しました。
    公布/施行時の通知設定も自在
  3. 新旧対照表と改正のあらまし
    アラートメール本文中のリンクから直接、新旧対照表や改正のあらましにアクセスできるので、改正内容を正確・瞬時に把握できます。また、改正の概要を表すアウトラインを掲載していますので、メールを見るだけで改正をチェックする必要の有無を判断できます。
  4. 複数法令や法分野での一括登録
    施行令や施行規則など複数法令を一度にアラート設定可能です。また特定の法分野に対して一括でアラート設定が出来るため、関連する改正情報を幅広く漏れなく収集するのに有効です。
  5. 個人、部門/全社単位で利用可能
    個人ではもちろん部門・全社単位でも自由にいつでもアラートの設定・変更が可能なため、容易に情報の伝達や周知徹底を図ることができます。

複数部署や全社的に導入することで、法令遵守体制を構築、内部統制の強化にも繋がります。

複数事業所・全社単位でのご利用の場合には、法令ごとに通知するメール宛先を複数登録することが可能なため、広範囲に渡って改廃情報を周知徹底することができます。これにより内部統制を強化します。

  1. 法令監視のPDCAサイクルを実現するためのプラットホームを提供
  2. 部署ごとにメールを配信するため、各部署で必要な法改正情報をチェック可能
  3. 法務担当者様の負担を軽減しつつ他部署の負担も最小限することで、最適なコンプライアンス体制を構築

(複数宛先の登録には別途IP接続での契約が必要となります。※詳細はお問い合わせ下さい。)


法令アラートと法令カレンダーを併用して法改正を確認することもできます。

「今月の法改正を網羅的にチェックしたい」「必要な法令だけ、改正情報を抽出したい」といったご要望にお応えするため、法令カレンダー画面を法令アラートで監視中の法令だけに絞り込んで表示させることもできます。月単位で監視中の法令の公布・施行を一覧することができます。

法令アラートと法令カレンダーを併用して法改正を確認することもできます。

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