各国法情報オンラインサービス
Westlaw Japan(日本)
Westlaw Japan
法令アラートセンター
『法改正検知ツール「法令アラートセンター」を活用したグループ会社全体コンプライアンス推進体制の構築のご紹介』
条例アラート
カスタマーケーススタディ
圧倒的な判例数の豊富さで<Westlaw Japan>製品を導入。
高度な紛争処理を行う実務家にとって不可欠なツール。
部署単位で、関係する法令改正をアラート。
『法令アラートセンター』は、法務課の業務改善に貢献。
WestlawNext(Westlaw Classic)
Westlaw Asia(アジア)
Westlaw Middle East(アラブ諸国)
Westlaw Japan Academic Suite
Le Doctrinal(フランス)
法的調査ソリューション
Practical Law
Practical Law
Dynamic Tool Set
カスタマーケーススタディ
英文契約書のドラフティングに革新
〈Practical Law〉はスペシャリティを高める教材としても活用できる
Data Privacy Advisor
Regulatory Intelligence
契約書作成・管理ソリューション
Drafting Assistant
法律業務管理ソリューション
HIGH Q
Legal Tracker
国際貿易管理ソリューション
Denied Party Screening
Global Trade Content
Comprehensive Law and Policy Research Association
総合法政策研究会(以下、本研究会)は、高知短期大学地域連携センターとウエストロー・ジャパン株式会社との共同研究をきっかけとして誕生した「地域に関する法的アプローチ」研究会を前身とし、2017年に設立されました。
本研究会は、地域に関する法的、政策的研究をはじめとする法学、政治学その他社会科学一般に関する研究の深化・発展を図ることを目的とし、研究会の開催、刊行物の発行、シンポジウムの開催などをその事業としています。本研究会では、法学・政治学の特定の分野にこだわることなく、法学・政治学の多様な分野からのアプローチによる研究が行われています。
前身である「地域に関する法的アプローチ」研究会の頃には、同研究会員を中心とした共同研究の成果として、小林直三・根岸忠・菊池直人編『法と持続可能な社会の構築』(新日本法規出版、2017年)などが刊行されています。
発行者:ウエストロー・ジャパン株式会社
〒105-0003 東京都港区西新橋3-16-11 愛宕イーストビル4階