新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関連する法情報

New 2020.05.25公布分

新型コロナウイルス感染症緊急事態解除宣言に関する公示　（新型コロナウイルス感染症対策本部）

◆新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の解除について

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更に関する公示　（新型コロナウイルス感染症対策本部）

改正された法令	新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針

New 2020.05.22公布分

経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令　（内閣府・財務省・経済産業省令第4号）

参考リンク	［金融庁ウェブサイト］「労働金庫法施行規則の一部を改正する命令」、「農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令」及び「経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令」について
改正された法令	経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則 ◆新型コロナウイルス感染症まん延の影響により、電子決済等代行業者に求められている銀行との契約締結義務について、実際の契約締結が猶予期限日までに間に合わない場合は、猶予期限日を延長できる措置を設ける改正

労働金庫法施行規則の一部を改正する命令　（内閣府・厚生労働省令第7号）

改正された法令	労働金庫法施行規則 ◆新型コロナウイルス感染症まん延の影響により、電子決済等代行業者に求められている銀行との契約締結義務について、実際の契約締結が猶予期限日までに間に合わない場合は、猶予期限日を延長できる措置を設ける改正

農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等の一部を改正する命令　（内閣府・農林水産省令第8号）

改正された法令

農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令 ◆新型コロナウイルス感染症まん延の影響により、電子決済等代行業者に求められている銀行との契約締結義務について、実際の契約締結が猶予期限日までに間に合わない場合は、猶予期限日を延長できる措置を設ける改正 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令 ◆新型コロナウイルス感染症まん延の影響により、電子決済等代行業者に求められている銀行との契約締結義務について、実際の契約締結が猶予期限日までに間に合わない場合は、猶予期限日を延長できる措置を設ける改正 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則 ◆新型コロナウイルス感染症まん延の影響により、電子決済等代行業者に求められている銀行との契約締結義務について、実際の契約締結が猶予期限日までに間に合わない場合は、猶予期限日を延長できる措置を設ける改正 農林中央金庫法施行規則 ◆新型コロナウイルス感染症まん延の影響により、電子決済等代行業者に求められている銀行との契約締結義務について、実際の契約締結が猶予期限日までに間に合わない場合は、猶予期限日を延長できる措置を設ける改正

国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令　（政令第173号）

参考リンク	［経済産業省ウェブサイト］「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました
改正された法令	国民生活安定緊急措置法施行令 ◆特定生活関連物資等として「消毒等用アルコール」を追加指定し、その転売禁止とその罰則に係る規定を設ける改正

New 2020.05.21公布分

特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令　（厚生労働省令第101号）

改正された法令	特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行規則 ◆請求者が新型コロナウイルス感染症の発生又はまん延の影響より医師の診断書を提出できない場合は、診断書の添付なしに追加給付金の支給を請求可能とする改正

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則の一部を改正する省令　（厚生労働省令第102号）

改正された法令	原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則 ◆令和2年度における医療特別手当健康状況届及び保健手当現況届の提出期限を延長する措置を設ける改正

新型コロナウイルス感染症に関する原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十七条第三項に規定する厚生労働大臣が定める期間の特例　（厚生労働省告示第217号）

◆被爆者援護法の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う健康管理手当の支給認定の有効期間の延長措置を定めるもの

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示　（新型コロナウイルス感染症対策本部）

改正された法令	新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示 ◆新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更に関する公示　（新型コロナウイルス感染症対策本部）

改正された法令	新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針

New 2020.05.20公布分

新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国有財産の貸付料等に係る債権の履行期限の延長についての臨時特例に関する政令　（政令第172号）

◆債権管理法の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を受けた者に対する国有財産の貸付料等に係る債権について、履行期限の延長をする場合には、担保の提供等を不要とする旨を定めるもの

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則の一部を改正する規則　（国家公安委員会規則第7号）

改正された法令	風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則 ◆2018年2月に施行された出玉規制に係る経過措置の期間を延長する改正 遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則 ◆2018年2月に施行された出玉規制に係る経過措置の期間を延長する改正

2020.05.15公布分

地方税法施行令の一部を改正する政令　（政令第170号）

改正された法令	地方税法施行令 ◆地方税法改正（令2法26）関連：(1)令和3年度から令和6年度までの各年度における特別区財政調整交付金の総額について、改正法により措置される固定資産税減収補填特別交付金の額をその算定対象に加えることを規定〔2021年4月施行〕 (2)条項ずれに対応するための形式的な改正〔2021年1月施行〕

会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令　（法務省令第37号）

改正された法令	会社法施行規則 ◆新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、事業報告に表示すべき事項の一部をいわゆるウェブ開示によるみなし提供制度の対象に（公布から6ヶ月間の措置） 会社計算規則 ◆新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸借対照表及び損益計算書に表示すべき事項をいわゆるウェブ開示によるみなし提供制度の対象に（公布から6ヶ月間の措置）

再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則等の一部を改正する省令　（厚生労働省令第100号）

改正された法令	再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則 ◆災害その他やむを得ない事由がある場合における審査等業務について、電磁的記録により行うことを可能とする改正 臨床研究法施行規則 ◆災害その他やむを得ない事由がある場合における審査等業務について、電磁的記録により行うことを可能とする改正 厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令 ◆再生医療等安全性確保法や臨床研究法の規定に基づく文書の説明及び同意の提出について、電磁的方法を可能とする改正

新型コロナウイルス感染症に対処するための廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令　（環境省令第16号）

◆新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が解除されるまでの間に履行期限が到来するために、その履行に大きな影響が発生する義務等について、履行期限の延長を行うなどの特例を定めるもの

参考リンク	［環境省ホームページ］新型コロナウイルス感染症に対処するための廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令について

2020.05.14公布分

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示　（新型コロナウイルス感染症対策本部）

改正された法令	新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示 ◆新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更に関する公示　（新型コロナウイルス感染症対策本部）

改正された法令	新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針

2020.05.13公布分

行政機関職員定員令等の一部を改正する政令　（政令第167号）

改正された法令	行政機関職員定員令 ◆(1)就職氷河期世代支援対策を推進する体制を強化するため、内閣府の職員の定員を改正 (2)新型コロナウイルス感染症対策を推進する体制を強化するため、内閣の機関及び厚生労働省の職員の定員を改正

独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令　（政令第169号）

改正された法令	独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令 ◆新型コロナウイルス感染症の発生又はまん延に起因するやむを得ない理由により、支払期限（5月31日）までに共済掛金を支払うことができないと認められる学校等の設置者に対して、その理由がやんだ日から2ヵ月以内に限り支払期限を延長することを可能とする改正

独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令の一部を改正する省令　（文部科学省令第19号）

改正された法令	独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令 ◆新型コロナウイルス感染症の発生又はまん延に起因するやむを得ない理由により災害共済給付契約に係る共済掛金の支払期限の延長が行われた場合は、災害共済給付契約の契約締結期限についても同期間延長することを定める改正

厚生労働省定員規則の一部を改正する省令　（厚生労働省令第99号）

改正された法令	厚生労働省定員規則 ◆令和3年1月31日までの間における本省の定員を定めることとする改正

社会保険診療報酬支払基金法第十五条第三項の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療に関する給付等の一部を改正する告示　（厚生労働省告示第212号）

改正された法令

社会保険診療報酬支払基金法第十五条第三項の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療に関する給付 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条第一項第十号の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療の給付健康保険法施行規則第九十八条第十一号及び船員保険法施行規則第八十六条第十二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付 健康保険法施行規則第百六条第一項第八号及び第百七条第十号並びに船員保険法施行規則第九十六条第一項第八号及び第九十七条第十号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付 健康保険法施行規則第百六条第二項第三号及び第百八条第七号並びに船員保険法施行規則第九十六条第二項第三号及び第九十八条第五号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付 訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条第八号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付 国民健康保険法施行規則第二十七条の十五第一項第八号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付 国民健康保険法施行規則第二十七条の十五第二項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付 国民健康保険法施行規則第二十七条の十二第十一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付

2020.05.11公布分

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響についての特定災害の指定並びにこれにより相当な損害を受けた地域の指定に関する件　（財務省告示第122号）

◆新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を関税法上の特定災害として指定するとともに、当該特定災害により相当な損害を受けたとされる地域を指定するもの

参考リンク	［税関ホームページ］新型コロナウイルス感染症等の影響による申請・納付等の期限の延長等について

労働保険料等に関する納期限等を延長する件　（厚生労働省告示第207号）

◆新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、労働保険の年度更新期間を「令和2年6月1日～8月31日」に延長することを告示するもの

参考リンク	［厚生労働省ホームページ］労働保険の年度更新期間の延長等について

労働保険事務組合に対する報奨金の交付要件の算定の基準となる日の延長期日を定める件　（厚生労働省告示第208号）

◆新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和2年度の報奨金算定基準日を延長することとし、その延長期日を定めるもの

障害者の雇用の促進等に関する法律第六十二条の規定によりその例によることとされる国税通則法第十一条及び国税通則法施行令第三条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が同項に規定する対象者の範囲及び期日を定める件　（厚生労働省告示第209号）

◆新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、障害者雇用納付金に係る申告書の提出又は納付の期限を延長し、その対象範囲及び期限を定めるもの

2020.05.08公布分

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令　（厚生労働省令第97号）

改正された法令	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則 ◆新医薬品「レムデシビル」の特例承認に伴い、当該医薬品を新たに毒薬、劇薬又は医薬関係者以外の一般人を対象とする広告方法を制限する必要がある医薬品として指定する改正

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第七十五条第二項及び第三項の規定により厚生労働大臣の指定する医薬品　（厚生労働省告示第204号）

◆薬機法施行令の規定に基づき、表示方法の特例が適用される、特例承認が行われた医薬品、医療機器及び再生医療等製品を指定するもの（制定時は「レムデシビル」を指定）

2020.05.07公布分

妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件　（厚生労働省告示第201号）

改正された法令	妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針 ◆令和3年1月末までの間における、事業者が講ずるものとする新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理上の措置について明記

2020.05.04公布分

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示　（新型コロナウイルス感染症対策本部）

改正された法令	新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更に関する公示　（新型コロナウイルス感染症対策本部）

改正された法令	新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針

2020.05.02公布分

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令　（政令第162号）

改正された法令	医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令 ◆医薬品の製造販売の特例承認制度に関し、その対象となる医薬品を「新型コロナウイルス感染症に係る医薬品」と定め、日本と同等の承認制度を有するとして認められる外国を「アメリカ合衆国」「英国」「カナダ」「ドイツ」「フランス」と定める改正

2020.05.01公布分

中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件　（経済産業省告示第106号）

◆中小企業信用保険法の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じている全業種をセーフティネット保証5号の対象業種として指定するもの（令和3年1月31日まで）

参考リンク	［経済産業省ウェブサイト］新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、省エネ法関係書類の提出等の期限を延長します
改正された法令	中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件 ◆【廃止】セーフティネット保証5号の対象業種を全業種と指定する、令和2年経済産業省告示第106号が告示されることによるもの 中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件 ◆【廃止】セーフティネット保証5号の対象業種を全業種と指定する、令和2年経済産業省告示第106号が告示されることによるもの

雇用保険法施行規則の一部を改正する省令　（厚生労働省令第96号）

参考リンク	［厚生労働省ホームページ］雇用調整助成金の特例措置を実施します
改正された法令	雇用保険法施行規則 ◆雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大：(1)中小企業が都道府県知事からの休業要請を受ける等､一定の要件を満たす場合は、休業手当全体の助成率を特例的に100％に (2)?に該当しない場合であっても、中小企業が休業手当を支給する際、支払率が60％を超える部分の助成率を特例的に100％に

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令　（環境省令第15号）

改正された法令	廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則 ◆(1)災害その他やむを得ない事由により緊急の措置を講ずることが特に必要がある場合において、環境大臣等に指定された者が廃棄物処理を許可なしで行うことが可能に (2)新型インフルエンザ等（新型コロナウイルス感染症含む）に起因してやむを得ず行うがれき等の保管について、保管容量上限を処理能力の21日分上乗せ

沖縄振興開発金融公庫法施行令第四条第一号ニの規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件　（内閣府・財務省告示第7号）

◆沖縄振興開発金融公庫法施行令に基づき、衛生環境激変特別貸付の実施に関して、その要件となる感染症として「新型コロナウィルス感染症」を指定するとともに、貸付の対象となる業種を指定するもの（令和2年5月8日から令和3年3月31日まで適用）

改正された法令	沖縄振興開発金融公庫法施行令第四条第一号ニの規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件 ◆【廃止】新たに令和2年内閣府・財務省告示第7号が制定されることによるもの

株式会社日本政策金融公庫法施行令第八条第三号の規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件　（財務省・厚生労働省告示第2号）

◆日本政策金融公庫法施行令に基づき、衛生環境激変特別貸付の実施に関して、その要件となる感染症として「新型コロナウィルス感染症」を指定するとともに、貸付の対象となる業種を指定するもの（令和2年5月8日から令和3年3月31日まで適用）

改正された法令	株式会社日本政策金融公庫法施行令第八条第三号の規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件 ◆【廃止】新たに令和2年財務省・厚生労働省告示第2号が制定されることによるもの

2020.04.30公布分

銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令　（内閣府令第39号）

参考リンク	［金融庁ウェブサイト］「銀行法等の一部を改正する法律附則第２条第４項の政令で定める日を定める政令」及び「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」について
改正された法令	銀行法施行規則 ◆新型コロナウイルス感染症まん延の影響により、電子決済等代行業者に求められている銀行との契約締結義務について、実際の契約締結が猶予期限日までに間に合わない場合は、猶予期限日を延長できる措置を設ける改正 信用金庫法施行規則 ◆新型コロナウイルス感染症まん延の影響により、電子決済等代行業者に求められている信用金庫との契約締結義務について、実際の契約締結が猶予期限日までに間に合わない場合は、猶予期限日を延長できる措置を設ける改正 協同組合による金融事業に関する法律施行規則 ◆新型コロナウイルス感染症まん延の影響により、電子決済等代行業者に求められている信用協同組合等との契約締結義務について、実際の契約締結が猶予期限日までに間に合わない場合は、猶予期限日を延長できる措置を設ける改正

輸出貿易管理規則等の一部を改正する省令　（経済産業省令第43号）

改正された法令	輸出貿易管理規則 ◆新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、電子申請（NACCS貿易管理サブシステム）に係る申請者届出について、一定の書類の提出等により手続における押印を不要とする改正 輸入貿易管理規則 ◆新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、電子申請（NACCS貿易管理サブシステム）に係る申請者届出や輸入割当申請について、一定の書類の提出等により手続における押印を不要とする改正 貿易関係貿易外取引等に関する省令 ◆新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、電子申請（NACCS貿易管理サブシステム）に係る申請者届出や各種証明の有効期間の延長の手続について、一定の書類の提出等により手続における押印を不要とする改正

広域的運営推進機関の財務及び会計に関する省令等の一部を改正する省令　（経済産業省令第44号）

改正された法令	広域的運営推進機関の財務及び会計に関する省令 ◆災害その他やむを得ない事由がある場合には、広域的運営推進機関に係る収支報告書の提出期間について、延長措置を講じることを可能とする改正 みなしガス小売事業者部門別収支計算規則 ◆災害その他やむを得ない事由がある場合には、旧簡易ガスみなしガス小売事業者に係る部門別収支計算書の提出期間について、延長措置を講じることを可能とする改正 ガス事業託送供給収支計算規則 ◆災害その他やむを得ない事由がある場合には、一般ガス導管事業者に係る託送収支計算書等の公表期間について、延長措置を講じることを可能とする改正

広域的運営推進機関の財務及び会計に関する省令等の規定に基づく事由及び経済産業大臣が定める期間を定める件　（経済産業省告示第104号）

◆広域的運営推進機関財務会計省令等の規定に基づき、広域的運営推進機関に係る収支報告書の提出期間等に係る延長措置について、新型コロナウイルス感染症を勘案して延長する期間を定めるもの

農業信用保証保険法第二条第三項第四号及び第六十六条第一項第一号の規定に基づき、主務大臣が指定する資金及び主務大臣が指定する農業協同組合を定める件の一部を改正する件　（財務省・農林水産省告示第11号）

改正された法令	農業信用保証保険法第二条第三項第四号及び第六十六条第一項第一号の規定に基づき、主務大臣が指定する資金及び主務大臣が指定する農業協同組合を定める件 ◆主務大臣が指定する資金の要件として、「内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な資金」を追加

国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律　（法律第24号）

改正された法令	国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律 ◆令和3年4月30日までの間、国会議員の歳費を2割減額

児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令　（厚生労働省令第92号）

改正された法令	児童福祉法施行規則 ◆新型コロナウイルス感染症の影響より、令和3年2月28日までの間に支給認定の有効期間が満了する支給認定に係る小児慢性特定疾病児童等が医師の診断書等を提出することが困難な場合には、支給認定の有効期間を延長する措置を設ける改正 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則 ◆新型コロナウイルス感染症の影響より、令和3年2月28日までの間に支給認定の有効期間が満了する支給認定に係る支給認定障害者等が医師の診断書等を提出することが困難な場合には、支給認定の有効期間の延長を措置することとする改正 難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則 ◆新型コロナウイルス感染症の影響より、令和3年2月28日までの間に支給認定の有効期間が満了する支給認定に係る支給認定患者等が医師の診断書等を提出することが困難な場合には、支給認定の有効期間の延長を措置することとする改正

再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則及び臨床研究法施行規則の一部を改正する省令　（厚生労働省令第93号）

改正された法令	再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則 ◆災害その他やむを得ない事由がある場合には、認定再生医療等委員会の再生医療等提供計画に係る審査等業務について、書面により行った上で結論を得ることを可能とする措置を設ける改正 臨床研究法施行規則 ◆災害その他やむを得ない事由がある場合には、臨床研究審査委員会の開催回数に係る要件を緩和するとともに、認定臨床研究審査委員会の実施計画に係る審査等業務について、書面により行った上で結論を得ることを可能とする措置を設ける改正

生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令　（厚生労働省令第94号）

改正された法令	生活困窮者自立支援法施行規則 ◆新型コロナウイルス感染症による休業等による収入減少の影響を踏まえ、当分の間、住居確保給付金の支給に際して求められる求職活動の要件を緩和する暫定措置を設ける改正

新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律　（法律第25号）

◆新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響に対応するため、納税の猶予制度の特例、欠損金の繰戻しによる還付の特例、文化芸術・スポーツイベントの中止等に係る所得税の寄附金控除の特例、住宅ローン控除の適用要件の弾力化、消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例、特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税といった税制上の措置を定めるもの（国税）

地方税法等の一部を改正する法律　（法律第26号）

改正された法令

地方税法 ◆新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響に対応するため、徴収の猶予制度の特例、中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置、生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充、自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長、耐震改修した住宅に係る不動産取得税の特例措置の適用要件の弾力化、国税の特例措置に係る対応といった税制上の措置を定めるもの（地方税） 地方財政法 ◆地方税法改正（令2法26）関連：徴収の猶予制度の特例の創設に伴う地方公共団体の一時的な減収に対応するため、地方債の特例措置を創設 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律 ◆地方税法改正（令2法26）関連：自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長に伴うう減収については、自動車税減収補填特例交付金及び軽自動車税減収補填特例交付金により全額を補填するよう措置する改正 地方自治法 ◆地方税法改正（令2法26）関連：地方税法の改正に伴い、第一号法定受託事務の追加を行う改正

令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律　（法律第27号）

◆令和2年特別定額給付金等の交付を受ける権利について、譲渡すること、担保とすることや、差し押さえることができないことを定め、給付金として交付された金銭についても差し押さえることができないことを定めるとともに、この法律の施行前の給付金もその適用対象とする（ただし、施行前に生じた効力を妨げない）ことを定めるもの

新型コロナウイルス感染症対策中小企業等持続化給付金の支払の臨時特例に関する政令　（政令第158号）

◆会計法の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症対策中小企業等持続化給付金の支払方法の臨時特例について定めるもの

参考リンク	［経済産業省ウェブサイト］「持続化給付金」の申請受付を開始しました

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令　（政令第159号）

改正された法令	補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令 ◆法の適用対象となる交付金として、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」「高収益作物次期作支援交付金」を追加する改正

新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令　（政令第160号）

◆臨時特例法の規定に基づき、納税の猶予の特例の対象となる国税の期日や申請書の添付書類、寄附金控除の対象となる指定行事の細目、住宅ローン控除の特例に係る契約期限、欠損金の繰戻しによる還付の特例の適用範囲、消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例の条件、特別貸付けに係る消費貸借契約書の印紙税の非課税の範囲など、同法の施行に当たって必要な事項を定めるもの

地方税法施行令の一部を改正する政令　（政令第161号）

改正された法令	地方税法施行令 ◆地方税法改正（令2法26）関連：(1)新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例の対象となる地方団体の徴収金の期日等の細目 (2)新型コロナウイルス感染症等に係る耐震基準不適合既存住宅の取得に対する不動産取得税の減額等の特例措置の適用のための契約締結の期限 (3)新型コロナウイルス感染症等に係る先端設備に該当する家屋及び構築物に対する固定資産税の課税標準の特例措置の対象となる資産等の細目

地方税法施行規則の一部を改正する省令　（総務省令第49号）

改正された法令	地方税法施行規則 ◆地方税法改正（令2法26）関連：(1)新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例の細目 (2)新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例に係る添付書類の細目

New 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則　（財務省令第44号）

◆臨時特例法の規定に基づき、非課税となる給付金等、など、同法の施行に当たって必要な事項を定めるもの

新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための健康保険法施行規則等の臨時特例に関する省令　（厚生労働省令第95号）

◆新型コロナウイルス感染症に係る国税臨時特例法により、納税の猶予の特例が措置されることから、厚生年金保険料の納付の猶予の権限に係る事務を日本年金機構が一元的に行うことを可能とするための読替規定を定めるとともに、その他法令に基づく保険料等の徴収に係る納付の猶予の特例を措置するための読替規定を定めるもの

中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令　（経済産業省令第45号）

改正された法令	中小企業等経営強化法施行規則 ◆中小企業経営強化税制の対象となる設備投資の類型に、感染症や災害の発生に伴って通勤等に物理的な制約が生じた環境下で事業継続を可能とする距非対面・非接触ビジネスに特化した類型を追加

経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則の一部を改正する省令　（経済産業省令第46号）

参考リンク	［中小企業庁ウェブサイト］生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例（固定ゼロ）の拡充・延長を行います
改正された法令	経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則 ◆生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の対象設備の種類に「建物」と「構造物」を追加し、「建物」の要件は取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたものであること、「構造物」の要件は旧モデル比で生産性が年平均1％以上向上する販売開始14年以内のモデルであることと定めるほか、「建物」の認定手続について所要の措置を設ける改正

社会保険診療報酬支払基金法第十五条第三項の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療に関する給付等の一部を改正する告示　（厚生労働省告示第199号）

改正された法令

社会保険診療報酬支払基金法第十五条第三項の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療に関する給付 ◆「令和2年4月30日医発0430第5号・健発0430第1号厚生労働省医政局長及び健康局長通知「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の実施について」による新型コロナウイルス感染症対策事業に係る医療費の支給」を追加 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条第一項第十号の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療の給付 ◆「令和2年4月30日医発0430第5号・健発0430第1号厚生労働省医政局長及び健康局長通知「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の実施について」による新型コロナウイルス感染症対策事業に係る医療費の支給」を追加 健康保険法施行規則第九十八条第十一号及び船員保険法施行規則第八十六条第十二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付 ◆「令和2年4月30日医発0430第5号・健発0430第1号厚生労働省医政局長及び健康局長通知「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の実施について」による新型コロナウイルス感染症対策事業に係る医療費の支給」を追加 健康保険法施行規則第百六条第一項第八号及び第百七条第十号並びに船員保険法施行規則第九十六条第一項第八号及び第九十七条第十号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付 ◆「令和2年4月30日医発0430第5号・健発0430第1号厚生労働省医政局長及び健康局長通知「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の実施について」による新型コロナウイルス感染症対策事業に係る医療費の支給」を追加 健康保険法施行規則第百六条第二項第三号及び第百八条第七号並びに船員保険法施行規則第九十六条第二項第三号及び第九十八条第五号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付 ◆「令和2年4月30日医発0430第5号・健発0430第1号厚生労働省医政局長及び健康局長通知「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の実施について」による新型コロナウイルス感染症対策事業に係る医療費の支給」を追加 訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条第八号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付 ◆「令和2年4月30日医発0430第5号・健発0430第1号厚生労働省医政局長及び健康局長通知「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の実施について」による新型コロナウイルス感染症対策事業に係る医療費の支給」を追加 国民健康保険法施行規則第二十七条の十五第一項第八号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付 ◆「令和2年4月30日医発0430第5号・健発0430第1号厚生労働省医政局長及び健康局長通知「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の実施について」による新型コロナウイルス感染症対策事業に係る医療費の支給」を追加 国民健康保険法施行規則第二十七条の十五第二項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付 ◆「令和2年4月30日医発0430第5号・健発0430第1号厚生労働省医政局長及び健康局長通知「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の実施について」による新型コロナウイルス感染症対策事業に係る医療費の支給」を追加 国民健康保険法施行規則第二十七条の十二第十一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付 ◆「令和2年4月30日医発0430第5号・健発0430第1号厚生労働省医政局長及び健康局長通知「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の実施について」による新型コロナウイルス感染症対策事業に係る医療費の支給」を追加

中小企業等経営強化法施行規則第十六条の各号の規定に基づき主として電気の販売を行うために取得等をする設備を定める告示の一部を改正する告示　（経済産業省告示第105号）

改正された法令	中小企業等経営強化法施行規則第十六条第二項第一号の表並びに第二号及び第三号の規定に基づき主として電気の販売を行うために取得等をする設備を定める告示 ◆施行規則改正（令2経産令45）により中小企業経営強化税制の対象として追加される機械及び装置と建物附属設備のうち、発電の用に供する設備であって主として電気の販売を行うために取得又は製作若しくは建設をするものとされる設備については、対象から除外されることを定める改正

New 2020.04.28公布分

放送法施行規則の一部を改正する省令　（総務省令第44号）

改正された法令	放送法施行規則 ◆新型コロナウイルス感染症に起因する事態に対応するための経営委員会の議決手続の特例措置を認める改正

保護司の選考に関する規則の一部を改正する省令　（法務省令第35号）

改正された法令	保護司の選考に関する規則 ◆感染症のまん延防止などやむを得ない事由により、保護司の委嘱又は解嘱のための保護司選考会による会議の開催が困難な場合の特例を設ける改正（恒久措置）

基準器検査規則の一部を改正する省令　（経済産業省令第41号）

改正された法令	基準器検査規則 ◆災害その他やむを得ない事由がある場合には、基準器検査証印の有効期間について、延長措置を講じることを可能とする改正

エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則及びエネルギー管理講習に関する規則の一部を改正する省令　（経済産業省令第42号）

参考リンク	［経済産業省ウェブサイト］新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、省エネ法関係書類の提出等の期限を延長します
改正された法令	エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則 ◆災害その他やむを得ない事由がある場合には、工場等に係る定期報告書の提出期限やエネルギー管理企画推進者・エネルギー管理員の選任期間について、延長措置を講じることを可能とする改正 エネルギー管理講習に関する規則 ◆災害その他やむを得ない事由がある場合には、上期・下期ごとに1回とされている新規講習の実施時期について特例を認める改正

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置に伴う国民年金、厚生年金保険及び船員保険の年金受給権者又は年金受給者が診断書を提出すべき日を延長する件　（厚生労働省告示第197号）

◆国民年金、厚生年金保険及び船員保険の年金受給権者又は受給者による診断書の提出期限を1年間延長する旨を告示するもの

基準器検査規則の規定に基づく事由及び経済産業大臣が定める期間を定める件　（経済産業省告示第100号）

◆基準器検査規則の規定に基づき、基準器検査証印の有効期間に係る延長措置について、新型コロナウイルス感染症を勘案して延長する期間を定めるもの

エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則の規定に基づく事由並びに経済産業大臣が定める期限及び期間を定める件　（経済産業省告示第101号）

◆省エネ法施行規則の規定に基づき、工場等に係る定期報告書の提出等の期限及び期間に係る延長措置について、その対象となる事由を「新型コロナウイルス感染症」とし、延長する期限及び期間を定めるもの

参考リンク	［経済産業省ウェブサイト］新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、省エネ法関係書類の提出等の期限を延長します

2020.04.24公布分

犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則の一部を改正する省令　（法務省令第34号）

改正された法令	犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則 ◆災害の発生、感染症のまん延その他のやむを得ない事由により、地方更生保護委員会の委員が矯正施設における仮釈放等の審理のための面接を実施することが困難な場合において、地方委員会が、当該審理の対象となる者が仮釈放等の基準に該当しているか否かの判断をするために必要な事項を把握しているときは、当該面接を省略することができることとする改正

平成二年郵政省告示第二百四十五号の一部を改正する件　（総務省告示第153号）

改正された法令	主任無線従事者の講習の期間の特例を定める件 ◆新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、主任無線従事者講習の受講期限の延長を措置する改正

2020.04.20公布分

生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令　（厚生労働省令第86号）

改正された法令	生活困窮者自立支援法施行規則 ◆住居確保給付金の支給について、個人の責めに帰すべき理由又は個人の都合によらないで収入が減少し、就労状況が離職又は事業廃止と同等の状況にある場合についても支給対象とする改正（新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえての恒久措置）

ボイラー及び圧力容器安全規則等の一部を改正する省令　（厚生労働省令第87号）

改正された法令	ボイラー及び圧力容器安全規則 ◆登録性能検査機関による検査対象となる機械のうち令和2年7月末までの間に検査証の有効期間が到来するものについて、有効期間を延長することが可能に クレーン等安全規則 ◆登録性能検査機関による検査対象となる機械のうち令和2年7月末までの間に検査証の有効期間が到来するものについて、有効期間を延長することが可能に ゴンドラ安全規則 ◆登録性能検査機関による検査対象となる機械のうち令和2年7月末までの間に検査証の有効期間が到来するものについて、有効期間を延長することが可能に

2020.04.17公布分

国民生活基礎調査規則の一部を改正する省令　（厚生労働省令第85号）

参考リンク	［厚生労働省ホームページ］2020(令和２)年国民生活基礎調査の中止について
改正された法令	国民生活基礎調査規則 ◆令和2年における国民生活基礎調査を中止するとするもの

企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令　（内閣府令第37号）

参考リンク	［金融庁ウェブサイト］新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた有価証券報告書等の提出期限の延長について
改正された法令	企業内容等の開示に関する内閣府令 ◆令和2年4月20日から9月29日までの期間に提出期限が到来する有価証券報告書、外国会社報告書、四半期報告書、半期報告書及び親会社等状況報告書に関し、企業が個別の申請を行わなくとも、一律に令和2年9月30日まで提出期限を延長することとする改正 外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令 ◆令和2年4月20日から9月29日までの期間に提出期限が到来する有価証券報告書、外国会社報告書及び半期報告書に関し、企業が個別の申請を行わなくとも、一律に令和2年9月30日まで提出期限を延長することとする改正 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令 ◆令和2年4月20日から9月29日までの期間に提出期限が到来する有価証券報告書、外国会社報告書及び半期報告書に関し、企業が個別の申請を行わなくとも、一律に令和2年9月30日まで提出期限を延長することとする改正

2020.04.16公布分

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示　（新型コロナウイルス感染症対策本部）

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更に関する公示　（新型コロナウイルス感染症対策本部）

〔大和市条例〕大和市おもいやりマスク着用条例　（大和市条例第12号）

◆感染症等のまん延が予測される場合や、すでにまん延しているときなど、市民一人一人がマスクを着けることで、周囲の人のことを思いやる心を大切にしながら、感染予防に努めるものです。この条例は、感染拡大を防ぐために、市民の皆様にマスク着用の協力を求めるものであり、罰則などはございません。（大和市）

2020.04.15公布分

雇用保険法施行規則の一部を改正する省令　（厚生労働省令第84号）

参考リンク	［厚生労働省ホームページ］小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します
改正された法令	雇用保険法施行規則 ◆対象となる休暇取得の期限を令和2年6月30日まで延長するとともに、医療的ケアが日常的に必要な子ども又は新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子どもが対象となることを明記　等

2020.04.11公布分

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更に関する公示　（新型コロナウイルス感染症対策本部）

2020.04.10公布分

雇用保険法施行規則の一部を改正する省令　（厚生労働省令第83号）

参考リンク	［厚生労働省ホームページ］雇用調整助成金
改正された法令	雇用保険法施行規則 ◆新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置を拡大：令和2年4月1日から令和2年6月30日まで（緊急対応期間）の休業等に対し、助成率の引上げ＋上乗せ、雇用保険被保険者でない者も対象に、支給限度日数とは別枠扱い 等の拡充を行った上で適用

雇用保険法施行規則附則第十五条の四の三第四項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域及び厚生労働大臣が定める期間を定める件を廃止する件　（厚生労働省告示第181号）

中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件　（経済産業省告示第89号）

◆中小企業信用保険法の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じている151業種を緊急的にセーフティネット保証5号の対象業種として追加指定するもの

参考リンク	［経済産業省ウェブサイト］新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます（セーフティネット保証5号の追加指定）

火薬類取締法施行規則等の一部を改正する省令　（経済産業省令第37号）

参考リンク

［経済産業省ウェブサイト］新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関する産業保安規制の制度改正を行いました

改正された法令

火薬類取締法施行規則 ◆新型コロナウイルス感染症の影響に鑑みて、経済産業大臣・都道府県知事が行う火薬類の保安責任者試験の実施の中止を可能とする改正 容器保安規則則 ◆新型コロナウイルス感染症の影響に鑑みて、保安検査と定期自主検査の期間延長を可能とする改正 冷凍保安規則 ◆新型コロナウイルス感染症の影響に鑑みて、保安検査と定期自主検査の期間延長を可能とする改正 液化石油ガス保安規則 ◆新型コロナウイルス感染症の影響に鑑みて、保安検査と定期自主検査の期間延長を可能とする改正 一般高圧ガス保安規則 ◆新型コロナウイルス感染症の影響に鑑みて、保安検査と定期自主検査の期間延長を可能とする改正 ガス事業法施行規則 ◆新型コロナウイルス感染症の影響に鑑みて、経済産業大臣又は産業保安監督部長の承認を受けることで、漏えい検査について、規則で定められた頻度等によらず実施することを可能とする改正 コンビナート等保安規則 ◆新型コロナウイルス感染症の影響に鑑みて、保安検査と定期自主検査の期間延長を可能とする改正 電気事業法施行規則 ◆新型コロナウイルス感染症の影響に鑑みて、使用前安全管理審査・定期安全管理審査の受審時期の延長、定期事業者検査の時期変更承認事由の追加、一般用電気工作物の調査（定期調査）の先送りを可能とする改正 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則 ◆新型コロナウイルス感染症の影響に鑑みて、消費設備・供給設備の調査・点検及び周知、充てん設備の保安検査、液化石油ガス販売事業者の事業報告義務の期間延長を可能とする改正 ガス工作物の技術上の基準を定める省令 ◆新型コロナウイルス感染症の影響に鑑みて、経済産業大臣又は産業保安監督部長の承認を受けることで、消費機器に関する周知について、規則で定められた頻度等によらず実施することを可能とする改正 鉱山保安法施行規則 ◆新型コロナウイルス感染症の影響に鑑みて、経済産業大臣又は産業保安監督部長の承認を受けることで、消費機器に関する周知・調査について、規則で定められた頻度等によらず実施することを可能とする改正 国際相互承認に係る容器保安規則 ◆新型コロナウイルス感染症の影響に鑑みて、保安検査と定期自主検査の期間延長を可能とする改正

冷凍保安規則等の規定に基づく事由及び経済産業大臣が定める期間及び時期を定める件　（経済産業省告示第90号）

◆冷凍保安規則等の規定に基づき、これらの省令に定められた期間について講じられる延長措置について、その要因となる事由と延長の期間を定めるもの

参考リンク	［経済産業省ウェブサイト］新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関する産業保安規制の制度改正を行いました

バルク供給及び充てん設備に関する技術上の基準等の細目を定める告示の一部を改正する告示　（経済産業省告示第91号）

参考リンク	［経済産業省ウェブサイト］新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関する産業保安規制の制度改正を行いました
改正された法令	バルク供給及び充てん設備に関する技術上の基準等の細目を定める告示 ◆新型コロナウイルス感染症の影響に鑑みて、バルク貯槽又はバルク容器の機器の検査の期間延長を可能とする改正

2020.04.08公布分

家計調査規則及び労働力調査規則の一部を改正する省令　（総務省令第37号）

改正された法令	家計調査規則 ◆新型コロナウイルス感染症を始めとする災害等により、調査員による調査世帯への調査のを配布・取集・質問が困難な場合において、郵便等により、調査世帯への調査票の送付や調査世帯による調査票の提出を行うとする方法をとることが可能に 労働力調査規則 ◆新型コロナウイルス感染症を始めとする災害等により、調査員による調査世帯への調査のを配布・取集・質問が困難な場合において、郵便等により、調査世帯への調査票の送付や調査世帯による調査票の提出を行うとする方法をとることが可能に

工事担任者規則第八条の規定に基づき、総務大臣が別に告示して指定する者を定める件　（総務省告示第132号）

<◆新型コロナウイルス関連：工事担任者試験の科目合格者に対する試験の免除期間の延長の対象者を定めるもの

2020.04.07公布分

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示　（新型コロナウイルス感染症対策本部）

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に関する公示の一部を変更する公示　（新型コロナウイルス感染症対策本部）

改正された法令	新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に関する公示

新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するため新型インフルエンザ等対策特別措置法第四十五条第二項の規定による要請を行うことが特に必要な施設　（厚生労働省告示第175号）

◆特措法施行令の規定に基づき、新型インフルエンザ等緊急事態下において、新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するため都道府県による使用制限等の要請の対象となる施設のうち、床面積1000平方メートルを超えないものであって、使用制限等の要請を行うことが特に必要なものとして厚生労働大臣が定めるものを公示するもの

新型コロナウイルス感染症の感染の防止のために必要な措置　（厚生労働省告示第176号）

◆特措法施行令の規定に基づき、新型インフルエンザ等緊急事態下において、新型コロナウイルス感染症のまん延を防止するため都道府県が対象施設の管理者に対して要請できる感染防止のための措置を「施設の換気」と公示するもの

2020.04.03公布分

新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第三条第二十号に規定する指定公共機関を公示する件（平成二十五年四月十二日）の一部を改正する件　（内閣）

改正された法令	新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第三条第二十号に規定する指定公共機関を公示する件

武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第二条第七号に規定する指定公共機関を公示する件（平成十六年九月十七日）の一部を改正する件　（内閣）

改正された法令		武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第二条第七号に規定する指定公共機関を公示する件

2020.03.31公布分

中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件　（経済産業省告示第77号）

◆中小企業信用保険法の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響を含めた業種別の業況を踏まえ、令和2年度第1四半期のセーフティネット保証5号の対象業種を指定するもの

2020.03.30公布分

人事院規則一一―八（職員の定年）の一部を改正する人事院規則　（人事院規則11-8-48）

改正された法令	職員の定年 ◆内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長に充てられた内閣審議官について、その定年を62歳とする改正

2020.03.28公布分

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に関する公示　（新型コロナウイルス感染症対策本部）

2020.03.27公布分

子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令　（内閣府令第17号）

改正された法令	子ども・子育て支援法施行規則 ◆政府による小・中・高等学校への令和2年3月2日からの臨時休業の要請を踏まえた動き等を受け、休園等の期間が1日からでも日割り計算の適用対象となるよう、日割り計算の適用要件から「1月当たり5日を超えて」を削除する改正

2020.03.26公布分

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令の一部を改正する政令　（政令第59号）

改正された法令	感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令 ◆「ベータコロナウイルス属コロナウイルス（Covid-19）」を四種病原体に追加指定する改正

新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令　（政令第60号）

改正された法令		新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令 ◆新型コロナウイルス感染症について、準用する感染症法の規定を追加する改正 地方自治法施行令 ◆新型コロナウイルス感染症指定政令において準用する感染症法の規定により都道府県等が処理する事務が追加されることに伴い、第一号法定受託事務を改正

新型コロナウイルス感染症対策本部の設置に関する公示　（内閣）

2020.03.25公布分

標準的な官職を定める政令に規定する内閣官房令で定める標準的な官職等を定める内閣官房令の一部を改正する内閣官房令　（内閣官房令第2号）

改正された法令	標準的な官職を定める政令に規定する内閣官房令で定める標準的な官職等を定める内閣官房令 ◆内閣官房に新型コロナウイルス感染症対策推進室が設置されることに伴う改正

2020.03.19公布分

株式会社日本政策金融公庫法第二十二条第三項の規定に基づき、指定金融機関が危機対応業務を行うことが必要である旨の認定を行い、危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項を定めた件　（財務省・農林水産省・経済産業省告示第3号）

◆株式会社日本政策金融公庫法の規定に基づき、主務大臣の認定を受けた指定金融機関による危機対応業務及び日本政策金融公庫による危機対応円滑化業務の実施に関して、主務大臣が定めた必要な事項を告示するもの（2020年3月19日公示分）

改正された法令	株式会社日本政策金融公庫法第二十二条第三項の規定に基づき、指定金融機関が危機対応業務を行うことが必要である旨の認定を行い、危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項を定めた件 ◆【全部改正】新型コロナウイルス感染症に関する危機対応円滑化業務が新設されることによるもの

2020.03.18公布分

人事院規則九―一二九（東日本大震災及び東日本大震災以外の特定大規模災害等に対処するための人事院規則九―三〇（特殊勤務手当）の特例）の一部を改正する人事院規則　（人事院規則9-129-3）

改正された法令	東日本大震災及び東日本大震災以外の特定大規模災害等に対処するための人事院規則九－三〇（特殊勤務手当）の特例 ◆新型コロナウイルス感染症対策業務に関し、防疫等作業手当の特例を措置する改正

防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令　（政令第50号）

改正された法令	防衛省の職員の給与等に関する法律施行令 ◆新型コロナウイルス感染症の発生に際して災害派遣された職員等に対する災害派遣等手当について、その支給範囲や支給額の特例等を定める改正

2020.03.17公布分

液化石油ガス保安規則等の一部を改正する省令　（経済産業省令第15号）

参考リンク

［中小企業庁ウェブサイト］新型コロナウイルスの影響を踏まえた措置について(中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則に基づく中小企業診断士の登録更新等の有効期間の延長)

改正された法令

液化石油ガス保安規則 ◆新型コロナウイルス感染症対策の観点から、保安係員等の講習に係る期間の延長措置を講じる改正 一般高圧ガス保安規則 ◆新型コロナウイルス感染症対策の観点から、保安係員等の講習に係る期間の延長措置を講じる改正 特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律施行規則 ◆新型コロナウイルス感染症対策の観点から、再講習に係る期間の延長措置を講じる改正 コンビナート等保安規則 ◆新型コロナウイルス感染症対策の観点から、保安係員等の講習に係る期間の延長措置を講じる改正 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則 ◆新型コロナウイルス感染症対策の観点から、業務主任者等の講習に係る期間の延長措置を講じる改正 中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則 ◆新型コロナウイルス感染症対策の観点から、中小企業診断士の登録更新等に係る有効期間の延長措置を講じる改正 中小企業支援事業の実施に関する基準を定める省令 ◆新型コロナウイルス感染症対策の観点から、中小企業診断士養成課程に係る有効期間の延長措置を講じる改正

液化石油ガス保安規則等の規定に基づく事由及び経済産業大臣が定める期間を定める件　（経済産業省告示第51号）

◆液化石油ガス保安規則等の規定に基づき、これらの省令に定められた期間について講じられる延長措置について、その要因となる事由と延長の期間を定めるもの

参考リンク	［中小企業庁ウェブサイト］新型コロナウイルスの影響を踏まえた措置について(中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則に基づく中小企業診断士の登録更新等の有効期間の延長)

2020.03.16公布分

貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令　（内閣府令第12号）

参考リンク	［金融庁ウェブサイト］貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」について ［消費者庁ウェブサイト］貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令について

改正された法令	貸金業法施行規則 ◆新型コロナウイルス感染症の患者等について、総量規制対象外となる特定緊急貸付の借入手続の弾力化、総量規制対象外となる個人事業主の借入手続の弾力化、極度額方式によるキャッシングの借入手続の弾力化、総量規制対象外となる配偶者の年収と合算して年収を算出する場合の借入手続の弾力化といった特例措置を設ける改正

2020.03.13公布分

新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律　（法律第4号）

改正された法令	新型インフルエンザ等対策特別措置法 ◆新型コロナウィルス感染症について、暫定的に「新型インフルエンザ等」とみなす規定を設ける改正

新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第一条の二第一項の政令で定める日を定める政令　（政令第45号）

◆新型インフルエンザ等特措法附則の規定に基づき、新型コロナウィルス感染症を新型インフルエンザ等とみなす暫定措置の期限を定めるもの

雇用保険法施行規則の一部を改正する省令　（厚生労働省令第30号）

参考リンク	［厚生労働省ホームページ］小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します
改正された法令	雇用保険法施行規則 ◆新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援のため、「新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応助成金」を創設

中小企業信用保険法第二条第六項の経済産業大臣が認める場合を定める件　（経済産業省告示第49号）

◆中小企業信用保険法の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫している場合を危機関連保証の実施対象として定めるもの

参考リンク	［経済産業省ウェブサイト］新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます（危機関連保証の発動、セーフティネット保証5号の追加指定等）

中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件　（経済産業省告示第50号）

◆中小企業信用保険法の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じている316業種を緊急的にセーフティネット保証5号の対象業種として追加指定するもの

参考リンク	［経済産業省ウェブサイト］新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます（危機関連保証の発動、セーフティネット保証5号の追加指定等）

沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第一号の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める件の一部を改正する件　（内閣府・財務省告示第2号）

改正された法令	沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第一号の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める件 ◆「新型コロナウイルス感染症により資金繰りに著しい支障を来していること又は来すおそれがあること」を融資の要件に追加

2020.03.12公布分

無線従事者規則第六条に基づき、総務大臣が別に告示して指定する者を定める件　（総務省告示第63号）

◆新型コロナウィルス感染症関連：無線従事者規則の規定に基づき、無線従事者国家試験の科目合格者に対する試験免除期間の延長措置の対象者について定めるもの

外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令　（財務省令第6号）

参考リンク	［財務省ウェブサイト］新型コロナウイルス感染症に起因して生じた事態への対応として外為法に基づく報告義務の猶予を設けます
改正された法令	外国為替の取引等の報告に関する省令 ◆新型コロナウイルス感染症に起因するやむを得ない事情により、外為法に基づく報告義務を履行することができない場合に対して、猶予措置を設ける改正

2020.03.11公布分

国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令　（政令第42号）

参考リンク	［経済産業省ウェブサイト］「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました
改正された法令	国民生活安定緊急措置法施行令 ◆政令で指定する生活関連物資等として「衛生マスク」を指定するとともに、衛生マスクの転売禁止とその罰則に係る規定を新設 地方自治法施行令 ◆条項のずれに対応するための形式的な改正

2020.03.10公布分

雇用保険法施行規則の一部を改正する省令　（厚生労働省令第29号）

参考リンク	［厚生労働省ホームページ］新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施します
改正された法令	雇用保険法施行規則 ◆新型コロナウイルス感染症の影響に伴う「雇用調整助成金」の特例措置について定める改正

株式会社日本政策金融公庫法別表第一第八号の下欄に掲げる資金を指定する等の件の一部を改正する件　（財務省・農林水産省告示第5号）

改正された法令	株式会社日本政策金融公庫法別表第一第八号の下欄に掲げる資金を指定する等の件 ◆「新型コロナウイルス感染症により資金繰りに著しい支障を来していること又は来すおそれがあること」を融資の要件に追加

雇用保険法施行規則附則第十五条の四の三第四項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域及び厚生労働大臣が定める期間を定める件　（厚生労働省告示第69号）

◆雇用保険法施行規則の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症に関し、追加の特例措置の対象となる地域と期間を指定するもの

参考リンク	［厚生労働省ホームページ］新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施します

〔名古屋市条例〕新型コロナウイルス感染症の感染拡大を全市一丸となって防止するための条例　（名古屋市条例第1号）

◆市内の事業者は濃厚接触者の従業員を自宅待機とする努力義務、感染が疑われる市民は不要不急の外出を自粛する努力義務を課し、市には正しい知識の普及啓発や情報発信をする責務を定める。

2020.03.06公布分

国税通則法施行令第三条第二項の規定に基づき国税庁長官が同項に規定する対象者の範囲及び期日を定める件　（国税庁告示第1号）

◆国税通則法施行令の規定に基づき、新型コロナウィルス感染症の拡大防止のため、申告期限・納付期限の延長の対象となる範囲と延長後の期日を定めるもの

参考リンク	［国税庁ホームページ］申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限が令和2年4月16日（木）まで延長されました

中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件　（経済産業省告示第39号）

◆中小企業信用保険法の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じている40業種を緊急的にセーフティネット保証5号の対象業種として追加指定するもの

参考リンク	［経済産業省ウェブサイト］新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます

2020.03.05公布分

臨床検査技師等に関する法律施行規則の一部を改正する省令　（厚生労働省令第26号）

改正された法令	臨床検査技師等に関する法律施行規則 ◆新型コロナウィルスに係る検体検査を行うために開設される衛生検査所についての特例措置を新設

2020.02.27公布分

子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令　（内閣府令第6号）

改正された法令	子ども・子育て支援法施行規則 ◆大規模災害やそれに準じる危機的状況が生じている際に保育所等が緊急的にやむを得ず保育の提供を行えなくなる場合については、1ヶ月のうち保育の提供を受けた日数分の保育料を日割り計算することができるように措置

子ども・子育て支援法施行規則第五十八条第四号に規定する内閣総理大臣が定める場合を定める件　（内閣府告示第18号）

◆子ども子育て支援法施行規則の規定に基づき、保育料の日割り計算を可能とする措置の対象となる「災害その他緊急やむを得ない場合」を定めるもの（→新型コロナウイルス感染症により臨時に休園等をする場合を指定）

昭和五十五年建設省告示第千七百九十八号の一部を改正する件　（国土交通省告示第202号）

改正された法令	宅地建物取引士に対する講習の実施要領 ◆自然災害その他の事情により、講習の実施が困難と認められる場合には、国土交通大臣が認める方法により実施することができるとする特例規定を新設

2020.02.14公布分

沖縄振興開発金融公庫法施行令第四条第一号ニの規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件　（内閣府・財務省告示第1号）

◆沖縄振興開発金融公庫法施行令に基づき、衛生環境激変特別貸付の実施に関して、その要件となる感染症として「新型コロナウィルス感染症」を指定するとともに、貸付の対象となる業種を指定するもの

株式会社日本政策金融公庫法施行令第八条第三号の規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件　（財務省・厚生労働省告示第1号）

◆日本政策金融公庫法施行令に基づき、衛生環境激変特別貸付の実施に関して、その要件となる感染症として「新型コロナウィルス感染症」を指定するとともに、貸付の対象となる業種を指定するもの

2020.02.13公布分

新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条の感染症の種類として指定する等の政令　（政令第28号）

◆検疫法の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症を検疫法第34条の感染症の種類として指定し、その指定期間を定めるとともに、新型コロナウイルス感染症について講じることのできる検疫法上の措置を定めるもの

改正された法令	地方自治法施行令 ◆新型コロナウイルス感染症指定政令において準用する検疫法の規定により都道府県等が処理する事務のうち、第一号法定受託事務を規定する改正

検疫法施行令の一部を改正する政令　（政令第29号）

改正された法令	検疫法施行令 ◆新型コロナウイルス感染症を検疫感染症から除外し、診察等が行われる検疫感染症以外の感染症及び検疫感染症に準ずる感染症として位置付け

新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令　（政令第30号）

改正された法令	新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令 ◆新型コロナウイルス感染症の無症状病原体保有者を新型コロナウイルス感染症の患者とみなして、入院の措置の対象とする改正

新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条の感染症の種類として指定する等の政令第三条の規定により検疫法施行規則の規定を準用する場合の読替えに関する省令　（厚生労働省令第16号）

◆新型コロナウイルス感染症指定政令において準用する検疫法の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症について講じることのできる検疫法上の措置の細目を定めるための読替えについて定めるもの

改正された法令	検疫法施行規則 ◆新型コロナウイルス感染症が検疫感染症から除外されることに伴い、新型コロナウイルス感染症に関する仮検疫済証の交付期間に係る規定を削除

2020.01.31公布分

新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令　（政令第22号）

改正された法令	新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令 ◆新型コロナウイルス感染症を指定感染症に指定する政令（令和2年政令第11号）の施行日を「2020年2月1日」に前倒しする改正 地方自治法施行令 ◆新型コロナウイルス感染症を指定感染症に指定する政令（令和2年政令第11号）の施行日の2020年2月1日への前倒しに合わせて、この政令の改正の施行日を前倒しする改正

検疫法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令　（政令第23号）

改正された法令	検疫法施行令 ◆新型コロナウイルス感染症を指定感染症に指定する政令（令和2年政令第11号）の施行日の2020年2月1日への前倒しに合わせて、この政令の改正の施行日を前倒しする改正

新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令第三条の規定により感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の規定を準用する場合の読替えに関する省令の一部を改正する省令　（厚生労働省令第11号）

改正された法令	新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令第三条の規定により感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の規定を準用する場合の読替えに関する省令 ◆新型コロナウイルス感染症を指定感染症に指定する政令（令和2年政令第11号）の施行日の2020年2月1日への前倒しに合わせて、この省令の改正の施行日を前倒しする改正

検疫法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令　（厚生労働省令第12号）

改正された法令	検疫法施行規則 ◆新型コロナウイルス感染症を指定感染症に指定する政令（令和2年政令第11号）の施行日の2020年2月1日への前倒しに合わせて、この省令の改正の施行日を前倒しする改正

2020.01.28公布分

新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令　（政令第11号）

◆感染症法の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定め、その指定期間を定めるとともに、新型コロナウイルス感染症について講じることのできる感染症法上の措置を定めるもの

参考リンク	［厚生労働省ホームページ］新型コロナウイルス感染症について
改正された法令	地方自治法施行令 ◆新型コロナウイルス感染症指定令において準用する感染症法の規定により都道府県等が処理する事務のうち、第一号法定受託事務を規定する改正

検疫法施行令の一部を改正する政令　（政令第12号）

参考リンク	［厚生労働省ホームページ］新型コロナウイルス感染症について
改正された法令	検疫法施行令 ◆検疫感染症として「新型コロナウイルス感染症」を追加するとともに、その病原体の有無に関する検査手数料の額を設定

新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令第三条の規定により感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の規定を準用する場合の読替えに関する省令　（厚生労働省令第9号）

◆新型コロナウイルス感染症指定政令において準用する感染症法の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症について講じることのできる感染症法上の措置の細目を定めるための読替えについて定めるもの

検疫法施行規則の一部を改正する省令　（厚生労働省令第10号）

改正された法令	検疫法施行規則 ◆検疫感染症に追加指定される「新型コロナウイルス感染症」に関する仮検疫済証の交付期間を定める改正

▲top