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条例アラート

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条例監視の必要性

コンプライアンス(法令遵守)徹底のためには、
国が定める法令の把握だけでは 足りません。

地方自治体もその自主法である条例を定めているからです。

条例には、国の法律を実施するために定められた委任条例のみならず、 その地方自治体の自主条例もあります。
また、国の法令より規制を加重した「上乗せ条例」、国の法令で規制されていない事項を規制した「横出し条例」も存在します。

条例違反には罰則が科される場合がありますし、条例によって課税されることも ありますので、
条例を知らないことは大きなリスクを伴います。

しかし、多忙な業務の中で、面倒な条例調査は後回しにされがちです。


  • どこが変わったかわからない

条例監視を怠りがちな要因
  • 改正タイミングは自治体ごと。頻繁なチェックを要し煩雑。
  • 自社に関係する自治体が増えるほど、監視対象も複雑化。
  • 各自治体Webサイトでは主に現行条例のみの掲載。
    改正箇所の把握が困難。


「条例アラート」を活用することにより、条例の改正を的確に把握することができるようになりました。
国の法令改正を監視する「法令アラートセンター」との併用により、貴社のコンプライアンス体制の構築、強化にお役立ていただけます。



条例アラートの特長

条例アラートは、地方自治体が公開しているWeb例規集(法規集)を、
弊社にて毎月定期的にチェックし、以下の内容についてメールで通知するサービスです。
    ① ご指定いただいた条例(例規)の改正・更新・削除
    ② 監視中例規の制定自治体のWeb例規集に、新規に登載された例規

さらに、メールに記載されているURLから条例アラート専用のWeb画面へログインしていただくことで、
条文及び新旧対照表をご参照いただけます。

条例アラートを利用するメリット
  • 複数自治体の条例改正情報の一元化が可能。
  • 普通地方公共団体だけでなく、広域連合などの特別地方公共団体(一部を除く)の条例も対象として設定可能。
  • 環境、消防、財務、建築、保健衛生など、様々な分野の条例を監視できる。

  • 条例アラートを利用するメリット



製品詳細

アラートメール

  • 月1回、月末にアラートメールが届きますので、調査を忘れる心配がありません。添付のURLからお客様専用のWeb画面へ 移動し、詳細情報をご確認いただけます。
  • 調査結果画面

Web画面

調査結果画面
  • アラートメールの内容を、より見やすく表示します。新旧対照表へのリンクもあります。過去月分の情報も表示可能です。
  • 調査結果画面
監視例規画面
  • お客様が監視中の例規の一覧です。例規名をクリックすると、条文全文が確認できます。また、自治体HPやWeb例規集へのリンクもあります。
  • 管理画面

条文全文
  • 調査日現在の条文全文をご確認いただけます。別表や様式も表示されます。(自治体のWeb例規集で省略されているものを除く。)
  • 管理画面
新旧対照表
  • 前月からの変更箇所をハイライト。変更点を一目で把握可能です。また、右下のジャンプボタンで、次の変更箇所への移動もスムーズに行えます。
  • 新旧対照表

詳細はカスタマーサポートまでお問い合わせください。

フリーダイヤル0120-100-482 (受付時間:月~金 9:00~18:00 年末年始、祝祭日を除く)
E-mail: support@westlawjapan.com

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