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2021年にコンプライアンス担当者が注目すべき5大項目

新型コロナウイルスの世界的感染拡大は、間違いなくこれまでのビジネス様式を大きく変えた。2020年中は多くの企業で慣れないテレワークやオンライン会議などが矢継ぎ早に導入され、現場は大いに混乱したものである。そうした試行錯誤がようやく定着し、“ニューノーマル(新常態)”が当たり前になりつつあるのが今日の状況、というところだろう。

その間のコンプライアンス領域において特に大きな変化として注目されたのは、米国司法省が企業コンプライアンス制度評価(ECCP)のガイドラインを改訂したことだ。企業の贈収賄対策がペーパープログラムに終始しているようでは無意味だ、との警鐘を受け、積極的に海外市場への進出を推進している日本企業を中心に、実践的なコンプライアンス体制の強化に取り組み始めたと推察する。

同時に、コロナ禍特有の新たな着眼点も指摘され始めている。例えば、海外子会社への調査を行なおうにも現地視察ができないでいることから、「海外子会社のコンプライアンス体制が本当に機能しているのか、実情をつぶさに把握できない。オンライン会議でいくらインタビューを行 なっても限界がある」と懸念する担当者は決して少なくないだろう。不確実性がなかば常態化する状況の中で、コンプライアンス担当者は何をすればいいのか?疑問を感じる向きもあるだろう。だからこそ、山積する課題を整理し、2021年度においてコンプライアンス担当者として注視すべき事柄を明らかにすることは、責任ある業務の遂行とビジネスの健全かつ安全な推進に役立つはずだ。

そこで、本稿では、弁護士法人GIT法律事務所弁護士・ニューヨーク州弁護士の西垣建剛氏が挙げた「2021年度からコンプライアンス担当者が注目し、アクションを起こすべき5つの項目」について、トムソン・ロイター株式会社の西本知可と白井薫、小田妹子がその理由や背景を聞いた内容をお伝えする。

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