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改正公益通報者保護法と企業不祥事防止への活用の実務
企業の義務と対応のポイントは？

2022年6月1日に公益通報者保護法が改正されます。
これに伴い、企業担当者の皆様は現在、体制整備や組織内での周知徹底、教育プログラムの策定などに奔走されていることと推察いたします。
そうしたタイミングを受けて本年3月に実施いたしましたのが、アンダーソン・毛利・友常法律事務所&ウエストロー・ジャパン&トムソン・ロイター共催セミナー「改正公益通報者保護法と企業不祥事防止への活用の実務」です。

本セミナーレポートでは、同セミナーの講師であるアンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士 龍野滋幹氏が解説した内容をもとに、改正の概要や企業が注目すべき点のほか、内部通報制度を整備することが企業不祥事を防止する上でどのように役立つのか、どのように運用することで企業不祥事防止のサイクルが構築できるのか、といった事柄を取り上げています。

• 本レポートは、企業の経営企画・法務・総務・知財部門の責任者様ならびに実務担当者様を対象としています。法律事務所ご所属（企業等にご出向・派遣中を含む）の方、個人のお客様や同業者（社内弁護士を除く）の方につきましてはダウンロードをお控えください。
• 本レポートは、2022年3月16日開催のセミナー内容を取りまとめたレポートです。