各国法情報オンラインサービス
Westlaw Japan(日本)
Westlaw Japan
法令アラートセンター
『法改正検知ツール「法令アラートセンター」を活用したグループ会社全体コンプライアンス推進体制の構築のご紹介』
条例アラート
カスタマーケーススタディ
圧倒的な判例数の豊富さで<Westlaw Japan>製品を導入。
高度な紛争処理を行う実務家にとって不可欠なツール。
部署単位で、関係する法令改正をアラート。
『法令アラートセンター』は、法務課の業務改善に貢献。
WestlawNext(Westlaw Classic)
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Westlaw Japan Academic Suite
Le Doctrinal(フランス)
法的調査ソリューション
Practical Law
Practical Law
Dynamic Tool Set
カスタマーケーススタディ
英文契約書のドラフティングに革新
〈Practical Law〉はスペシャリティを高める教材としても活用できる
Data Privacy Advisor
Regulatory Intelligence
契約書レビューソリューション
LeCHECK
契約書作成・管理ソリューション
Drafting Assistant
法律業務管理ソリューション
HIGH Q
Legal Tracker
国際貿易管理ソリューション
Denied Party Screening
Global Trade Content
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倫理観の欠如による不祥事予防の視点とコンプライアンス文化の構築の重要性を考える
多くの企業において、新卒・中途採用者から経営層に至るまで、コンプライアンス教育は幅広く行なわれるようになりました。コロナ禍においても企業がこれを重要視する姿勢は変わっておらず、講師と受講者が同じ空間に集合する研修に代わって、 eラーニングやライブ配信での学習機会を創出することも珍しくはなくなっています。そのような意味では、以前に比べて学習環境が整うようになったとすら言えるでしょう。
しかし同時に、企業による品質偽装や隠蔽といった法令違反の報道は後を立たず、従業員らの見識を欠いた失言や不品行が明るみになって“炎上”する事案も、残念ながら目立つようになっています。中には経営層にあたる人物がそのような振る舞いをし、社会的に厳しく批判されるケースもあることは周知の通りです。
こうした問題を目にし、法務・コンプライアンス担当者は、「教育の機会もあったはずなのに、なぜそのようなことが起こるのか?コンプライアンス教育の意味とは何か?教育内容が十分ではなかったのか?」といった疑問を抱いているのではないでしょうか?
このような声を受け、企業倫理/コンプライアンス、公務員倫理、CSR(企業の社会的責任)、リスクマネジメント、内部統制に係るコンサルティング会社である株式会社ハリ ーアンドカンパニーの中村葉志生氏に、法務・コンプライアンス担当者が抱える疑問の答えへの考察や、倫理観の欠如による不祥事を予防するためのヒント、コンプライアンス文化の構築を目指す上での留意点や参考になる好例を尋ねた内容をまとめたのが本レポートです。
ぜひ、貴社のコンプライアンス教育の質の向上やコンプライアンス文化の構築の一助になれば幸いです。