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今企業に求められるESGのグランドデザインー取組・開示・表示の勘所ー

ESG(環境・社会・ガバナンス)への関心は、金融機関や投資家のみならず、消費者を含むあらゆるステークホルダーに広がっています。これを受け、「ESGを経営上の最優先課題のひとつに挙げる」という考えを鮮明に打ち出す企業も右肩上がりに年々増えています。しかし、企業にとってESGへの取組に積極的になる要因は他にも存在します。コーポレートガバナンス・コードの改訂やプラスチック資源循環促進法の施行など、ソフトロー・ハードローの両面から対応が求められるようになったことはその一例だと言えるでしょう。今後も業種や業界を問わずあらゆる企業にとって、ESGへの取組は“当然のこと”という共通理解が進むと見通されます。

上述のような変化を受け、多くの法律事務所には、「何についてどう取り組めばよいか?」、「どのように開示しなければならないのか?」、「取組内容をアピールする表示はどこまで行ってよいのか?」といったESGに関する様々な相談が企業から持ちかけられるようになっています。

そのようなニーズに対応すべく、2019年1月から、柔軟な思考力を持ってESG/SDGsを含む最先端の時代の課題に対応するため、自らがサステナビリティの実践者となり、「新時代のプロフェッショナルファーム」へと進化するよう日々研鑽と実践を繰り返しているのが三浦法律事務所です。同事務所は、その経験から、「企業がひとたびESGに真剣に取り組もうとすると、複数の法分野に跨る多面的な検討が必要になる」との見方を示しています。そう聞くと、企業としては、世の中に存在するESGに関する情報の収集はもちろん、法的な側面からESGに関するリスクを洗い出したり、それを察知する勘所を押さえておきたい、という意見も出てくるはずです。

こうした背景を踏まえ、2022年6月に開催されたのが、「今企業に求められるESGのグランドデザイン(三浦法律事務所&ウエストロー・ジャパントムソン・ロイター共催セミナー)」です。本稿は、当日、三浦法律事務所の「ESG・SDGsのプラクティスグループ」に所属する5名の弁護士が語った内容をコンパクトにまとめたレポートです。記事を通し、御社のESGの取組の参考になれば幸いです。

  • 本レポートは、企業の経営企画・法務・総務・知財部門の責任者様ならびに実務担当者様を対象としています。法律事務所ご所属(企業等にご出向・派遣中を含む)の方、個人のお客様や同業者(社内弁護士を除く)の方につきましてはダウンロードをお控えください。

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