加除式書籍 (新日本法規出版 提供)

法人税質疑応答集

概要

  • −法人税法研究会のメンバーの執筆による確かな実務指針書で、税務職員・公認会計士・税理士などの専門家から企業の税務担当者までご利用いただける内容です。
  • −法人税の取扱いをめぐる重要な事項や、判断の難しい問題を網羅し、これを事例に即して一問一答形式でわかりやすく解説したもので、通常の実務において起こるさまざまな疑問を解消し、具体的問題の解決に役立つ決定版です。

目次

第 1 章 総 則

第 1 納税地及び納税義務
第 2 事業年度
第 3 同族会社
第 4 青色申告
第 5 外国法人
第 6 適格分割・合併
第 7 連結納税
第 8 グループ法人税制

第 2 章 資産の販売等による損益

第 1 収益の計算に関する通則
第 2 特殊な販売形態の損益
第 3 請負による損益
第 4 値引きと割戻し

第 3 章 受取配当等

第 1 受取配当等の金額
第 2 負債利子の計算
第 3 外国子会社配当益金不算入制度
第 4 その他

第 4 章 その他の益金等

第 1 受贈益

第 5 章 棚卸資産の評価

第 1 棚卸資産の範囲
第 2 棚卸資産の取得価額
第 3 棚卸資産の評価の方法
第 4 原価差額の調整

第 6 章 有価証券の評価

第 1 有価証券の取得価額
第 2 有価証券の評価の方法と譲渡損益

第 7 章 減価償却と修繕費

第 1 固定資産の取得価額等
第 2 減価償却資産の範囲
第 3 減価償却の方法
第 4 償却限度額等
第 5 耐用年数
第 6 増加償却及び陳腐化償却
第 7 除却価額の計算
第 8 資本的支出と修繕費
第 9 劣化資産
第 10 特別償却

第 8 章 繰延資産の償却

第 1 繰延資産の意義と範囲
第 2 繰延資産の償却期間
第 3 償却費の計算

第 9 章 その他の損金

第 1 資産の評価損
第 2 役員給与等
第 3 退職金共済及び適格退職年金契約等の掛金
第 4 保険料等
第 4の2 負担金・分担金
第 5 寄附金
第 6 交際費等
第 7 租税公課
第 8 貸倒損失
第 9 使途秘匿金
第 10 その他の経費

第 10 章 圧縮記帳

第 1 圧縮記帳の通則
第 2 国庫補助金等で取得した資産の圧縮記帳
第 3 保険金等で取得した資産等の圧縮記帳
第 4 交換により取得した資産の圧縮記帳
第 5 収用換地等の課税の特例
第 6 特定資産の買換えの特例
第 7 その他

第11章 引当金及び準備金

第 1 貸倒引当金
第 2 返品調整引当金
第 3 退職給与引当金
第 4 特別修繕準備金
第 5 準備金

第12章 繰越欠損金等

第 1 青色申告事業年度の欠損金
第 2 災害損失金

第12章の2 組織再編成に係る所得の金額の計算

第12章の3 法人課税信託に係る所得の金額の計算等

第 1 通 則
第 2 法人課税信託に係る所得・損益
第 3 その他

第12章の4 公益法人等が普通法人に移行する場合の
       所得の金額の計算

第13章 借地権

第14章 外貨建資産等の換算等

第15章 特殊な損益の計算

第 1 組合等の損益
第 2 リース取引
第 3 消費税等

第16章 公益法人等及び人格のない社団等の収益事業

第 1 収益事業の範囲
第 2 収益事業の区分経理
第 3 公益法人等の損益計算書等の提出制度

第16章の2 企業再生関連

第17章 税額の計算

第 1 法人税率
第 2 同族会社の特別税率
第 3 土地の譲渡等がある場合の特別税率
第 4 所得税額控除
第 5 外国税額控除
第 6 特別税額控除

第18章 申告、納付及び還付

第 1 申告及び納付
第 2 還 付

第19章 清算所得に対する法人税

第20章 更正の請求の特例

第21章 更正決定とその救済手続

第22章 電子帳簿保存法

第23章 災害等により被害を受けた場合の税金の取扱い

第 1 災 害
第 2 東日本大震災

 

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