加除式書籍 (新日本法規出版 提供)

勘定科目別 消費税の実務手引

概要

  • 企業の実務担当者に親しみのある勘定科目別の体系によるQ&A方式を採用。POINT解説には具体的な計算例・仕訳例等を豊富に盛り込んでおり、実践的なマニュアルとして活用できます。
  • CHECK事項として、消費税以外の関連する税(法人税・所得税など)の取扱いにも言及。ひとつのテーマにかかわる税の問題を幅広く総合的に把握することができます。
  • MEMO事項として、年々本格化する消費税調査に対応した税務証拠資料名を掲載しています。

目次

第 1 章  消費税のあらまし

第 2 章  勘定科目別の税務

第 1 貸借対照表
1 流動資産
(1) 現金・預金
(2) 売掛金・受取手形
(3) 有価証券
(4) 棚卸資産
(5) 立替金・前払費用
(6) 未成工事支出金
2 固定資産
(1) 減価償却資産
(2) 土 地
(3) 建設仮勘定
(4) 営業権
(5) 施設利用権
(6) 権利金
3 繰延資産
4 信託財産
5 その他
第 2 損益計算書
1 売上高
(1) 売上高
(2) 売上控除高
2 売上原価
(1) 仕入高
(2) 製造原価
(3) 仕入控除高

 

3 販売費および一般管理費
(1) 従業員給与等
(2) 役員報酬等
(3) 福利厚生費
(4) 地代家賃等
(5) 賃借料
(6) 特許権使用料等
(7) 保険料
(8) 修繕費
(9) 旅費交通費
(10) 通信費
(11) 支払手数料・報酬等
(12) 荷造運送費
(13) 広告宣伝費
(14) 公租公課
(15) 接待交際費
(16) 寄附金
(17) 販売促進費
(18) 損害賠償金
(19) 会 費
(20) 負担金
(21) 教育研修費
(22) 貸倒損失
(23) その他の費用
4 営業外損益
5 特別損益

第 3 章  経理処理・税額計算等

第 1 経理処理
第 2 税額計算等
第 3 公益法人等の税額計算

第 4 章  簡易課税制度の税務

第 1 制度適用
第 2 事業区分
第 3 税額計算等

第 5 章  具体例による申告手続

第 1 一般用申告書
第 2 簡易課税用申告書

第 6 章  改正法の内容・経過措置

 

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