各国法情報オンラインサービス
Westlaw Japan(日本)
WestlawNext(Westlaw Classic)
Westlaw Asia(アジア)
Westlaw Middle East(アラブ諸国)
Westlaw Japan Academic Suite
Le Doctrinal(フランス)
法的調査ソリューション
Practical Law
Practical Law
Dynamic Tool Set
カスタマーケーススタディ
英文契約書のドラフティングに革新
〈Practical Law〉はスペシャリティを高める教材としても活用できる
契約書レビューソリューション
LeCHECK
※パネリスト追加のお知らせ
株式会社アサツー ディ・ケイの取締役・取締役会議長である長沼孝一郎氏をパ ネリストとしてお迎えします。外国人株式保有比率が60%以上であるアサツー ディ・ケイ社は3月に開催される株主総会において社外取締役3人を含む取締役 候補者の選任、また短期業績連動報酬である「業績賞与」と、長期業績連動報酬 で ある「株式報酬型ストック・オプション」の2種類からなる業績連動報酬の導 入を提案しています。パネル・ディスカッションでは長沼氏に日本では斬新的と 思 われるこのような仕組みを提案した背景をお話しいただきます。また、イギ リスのロンドンに本拠地を置く大手広告代理店、WPP plcでの取締役としてのご 経験から、海外における取締役会と主要株主との関係についてお伺いします。
株式持ち合い解消や外国人機関投資家の存在感の高まりにより、発行会社と投資家の関係は確実に新しいフェーズに入っています。そのことを端的に表すのが、発行会社と投資運用会社の両方の側で開示される株主総会議案への賛否の結果です。反対票の多さは「会社提案への支持が保証される」時代が終わったことを示しています。
新しい時代の発行会社は、投資家からの高い評価を維持するために、あらゆる情報伝達と対話の機会を利用しなければなりません。そして自社戦略の優位性を投資家が納得する言葉で訴え、株主価値や持続的成長を重視する姿勢を明確にしなければなりません。印刷物、HP、会社説明会など従来型の「資料によるIR」だけでは最早十分なコミュニケーションがとれないのではないでしょうか。直接、投資家と向き合った「対話に基づくIR」が急務の時代が到来しています。
こうした流れの中で今年1月18日に、世界最大の資産運用会社の一つであるブラックロック・グループのローレンス・フィンク最高経営責任者(CEO)は、同グループの主要な運用先600社に書簡を送り、株主総会で取り上げられる問題を巡って経営陣との「対話を求める」意向を伝えました。 同氏はリーマン危機後に影響力を低下させたウォール街に替わって資産運用会社が金融市場でより大きな役割と義務を果たすことになるだろうとの見方を示し、昨年注目を集めました。フィンクCEOの書簡については、米国の企業法務で一時代を築いた大御所であるマーティン・リプトン弁護士が顧客へ向けた覚書の中で取り上げ、主要機関投資家と発行会社とが建設的にコーポレートガバナンスの問題に取り組むことに期待の意を表明しています。
今回のセミナーでは、ブラックロック・グループの日本法人で株主総会での議決権行使を担当する江口高顯氏をお招きし、国際比較を参考に「持ち合い解消後の経営者と株主の新しい関係」やその具体的な展開について、お話をうかがいます。次に、投資家と会社が緊迫した関係で向き合う場面での助言経験が豊富なスティーブン・ギブンズ弁護士から、新しいフェーズにおける発行会社のIRのあり方について、特に株主対応と対話戦略に焦点を当て、要諦を伝授していただきます。
(プログラム構成・内容は変更となる場合があります。予めご了承ください)
開催概要 | |
出演者 |
江口 高顯(えぐち たかあき):講師 ブラックロック・ジャパン株式会社、ディレクター、コーポレートガバナンスチーム スティーブン・ギブンズ:講師 ニューヨーク州弁護士、外国法事務弁護士(第二東京弁護士会) 、青山学院大学法学部法学科教授 長沼 孝一郎(ながぬま こういちろう):パネリスト 株式会社 アサツー ディ・ケイ 取締役・取締役会議長 ニコラス・E・ベネシュ(司会) BDTI代表理事 |
---|---|
開催日時 | 2012年4月13日(金)15:30 - 18:00 (開場 15:00) |
開催場所 | トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社 赤坂オフィス セミナールーム |
主催 | 公益社団法人 会社役員育成機構(BDTI) |
協賛 | トムソン・ロイター、ウエストロー・ジャパン株式会社 |
協力 | 在日カナダ商工会議所 |
定員 | 75名 |
参加費 | 5,000円(税込) |
お申し込み方法 | 定員に達しましたので受付を終了いたしました。たくさんのお申し込みありがとうございました。 |
◆お問い合わせ
公益社団法人 会社役員育成機構(BDTI)の事務局までお願い致します。
TEL: 03-6802-4451 FAX: 03-6802-4453
Email: info@bdti.or.jp
Web: http://bdti.or.jp