セミナー

公益社団法人　会社役員育成機構（BDTI）第18回セミナー
（ウエストロー・ジャパン株式会社協賛）

『企業活動のグローバル化と海外不正リスクへの対応　～　米国反トラスト法、FCPA、英国ABAを含む最新の事例と、会社役員個人を守るD&O保険の注意すべき点とは　～　』

企業活動がグローバル化するに伴って、日本企業の活動が海外の当局によって摘発されて巨額の罰金を科されるだけでなく、矢崎総業、古河電工、デンソー等の幹部社員が米国で実際に収監される事件が続くなど、役員個人のリスクもかつてなく高まっています。BDTIでは継続して、米国の海外腐敗行為防止法（FCPA）や、英国の贈収賄防止法（UK Anti-Bribery Act; ABA）を含む海外不正リスクの実情と考慮すべき防止策をご紹介するセミナーを開催してまいりましたが、今回、最新の海外不正リスク事例だけでなく、会社役員個人を守るために必ず考慮しなければならないD＆O保険の注意すべき点も取り上げるセミナーを開催いたします。 前半では、坂井・三村・相澤法律事務所の山田篤弁護士をお招きして、①特に注意を要する海外の法律の概要（米国反トラスト法、FCPA、英国ABA等）、②海外の当局による摘発の現状、③企業に科される罰金の高額化、④個人に対する制裁の傾向（幹部社員の収監等）、⑤違反行為の予防、⑥リニエンシー、⑦海外の当局から捜査を受けた場合の対応、⑧M&A実行時の注意点、等を整理してご紹介いただきます。企業と取締役個人の両方の視点を取り入れてまとめていきたいと思います。 そして後半では、フェデラル・インシュアランス・カンパニーの山越誠司氏をお招きして、①D&O保険の基本構造と本質的機能、②従業員も含めて被保険者の範囲を拡大することの問題点、③親会社の契約に子会社も被保険子会社とすることの不都合、④親会社の契約で海外子会社の役員を守る場合の留意事項、⑤証券取引委員会、公正取引委員会等の当局の調査に対応する費用、等についてお話いただきます。一般的に保険は補償範囲が広ければ良いと思いがちですが、補償範囲の拡大には意外に多くの盲点が潜んでいます。確実に社外役員も含めた役員個人をカバーするために、どのような点に注意すべきか検討します。また、最近のD&O保険では規制当局の調査に対応するための調査費用を補償する傾向がありますが、事故があった場合に起きるD&O保険契約における現象も検証いたします。海外不正リスクを担当する法務部門やリスク管理部の担当者、D&O保険を所掌する総務部門の担当者の方々に、実務上役立つ情報をお届けするだけではなく、会社役員ご自身のリスクを考えるという観点からは取締役会のメンバー・担当者の方々にこそ、ご参加頂きたいセミナーです。

• 定員になり次第締め切りとさせて頂きます。