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大江橋法律事務所&ウエストロー・ジャパン共催セミナー

「改正景品表示法における課徴金リスクと対応」

  -立案担当者が施行後の動向を踏まえて解説-

講師 大江橋法律事務所
弁護士 古川 昌平 / 植村 幸也 / 石井 崇
アドバイザー 鵜瀞 惠子

本年4月1 日、景品表示法の改正法が施行されました。これに伴い、不当表示をして景品表示法に違反した事業者に経済的不利益を課す、課徴金制度の運用が開始されました(課徴金額は違反行為に係る商品・サービスの売上額の3%相当額)。
景品表示法は、消費者庁が所管する法律であり、一般消費者に対して供給されるあらゆる商品・サービスについての不当表示を規制しています。このため、一般消費者向け商品・サービスを取り扱う事業者は、小売業者だけでなくメーカーや卸売業者であっても、自らした表示が不当表示であるときに課徴金を負担するリスクを抱えています。
景品表示法違反の防止や課徴金リスク低減のために理解が必要な点は、大きくは、①景品表示法における不当表示の考え方、②「事業者が講ずべき表示の管理上の措置指針」、③課徴金制度の概要の3つに分けられます。
そこで、本セミナーでは、この3点について、改正法の立案および施行準備に関与してきた元消費者庁職員の弁護士(本年3月末まで消費者庁勤務)が、改正法施行後の動向を踏まえつつ、実務的な留意点を交えて具体的に説明します。
セミナーの終盤では、日頃から景品表示法に関する相談を受け同法に精通している弁護士2名と、景品表示法が消費者庁に移管される前に公正取引委員会において表示行政を担当した当事務所のアドバイザーも交え、パネルディスカッションによりわかりやすく説明いたします。

» セミナーご案内パンフレット[PDF:1,767KB]

開催概要
日 時 2016年9月16日(金) セミナー 14:00~ 17:00(13:30開場)
会 場 大江橋法律事務所 MAP
東京都千代田区丸の内2丁目2- 1 岸本ビル2F
定 員 50名
※申込み多数の場合は、抽選の上、抽選結果をご登録のメールアドレスにお送りします。
参加費 無料
お申し込み方法 受付を終了いたしました。たくさんのお申し込みありがとうございました。
お申し込みくださった方全員に抽選結果のメールをお送りいたしました。
(2016/09/05 16:42頃)
※迷惑メールフォルダに届いている場合がありますのでご確認ください。

プログラム概要
14:00~14:45

講演① 不当表示の考え方、「指針」

14:45~15:00

【製品紹介】Westlaw Japan 3つのアラートのご紹介

Westlaw Japanには、法令アラート・検索結果更新アラート・判例アラートの3つのアラート機能を装備しており、そちらのご利用方法をご紹介いたします。

15:00~15:10

小休止①

15:10~15:55

講演② 課徴金制度

15:55~16:10

小休止②

16:10~16:50

パネルディスカッション

16:50~17:00

質疑応答

【講師紹介】
大江橋法律事務所

鵜瀞 恵子(うのとろ けいこ) (アドバイザー)

1977年東京大学経済学部卒、1977年公正取引委員会事務局入局、2012年経済取引局長を最後に退官。東洋学園大学現代経営学部教授。

古川 昌平(ふるかわ しょうへい) (弁護士)

2006年同志社大学法科大学院修了、2007年弁護士登録。
2014年4月より、消費者庁課徴金制度検討室政策企画専門官として景品表示法改正法の立案を担当。
2015年1月より、消費者庁制度課・表示対策課政策企画専門官として、主に景品表示法改正法の施行準備を担当(消費者契約法改正業務も担当)。
2016年4月、弁護士法人大江橋法律事務所復帰。

植村 幸也(うえむら こうや) (弁護士)

1995年京都大学法学部卒、1998年弁護士登録、2002年ニューヨーク大学ロースクール卒。一橋大学法科大学院非常勤講師(競争法)。著書『論点体系 独占禁止法』『実務解説 独占禁止法』(共著・以上第一法規)、論文「平成26年改正景表法の留意事項」(公正取引2014年12月号)「米国反トラスト法実務講座」(公正取引2012年~2014年)他多数

石井 崇(いしい たかし) (弁護士)

1994年東京大学法学部卒、2000年弁護士登録、2007~2012年公正取引委員会勤務(独占禁止法違反事件の審査、審判や企業結合審査を担当)。
著書『景品表示法の法律相談』(共編著・青林書院)、論文「表示をめぐる競争事業者間の紛争--ヤマダ電機対コジマ事件」(ビジネスロージャーナル2016年7月号)等。

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