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TMI総合法律事務所&ウエストロー・ジャパン 共催セミナー

「企業のためのサイバーセキュリティの法律実務
 ~施行直前、改正個人情報保護法のポイントを含む~」

講師 TMI総合法律事務所
 弁護士 大井 哲也
 弁護士 柴野 相雄

ハッカー集団の日本企業に対するサイバー攻撃による個人情報・営業秘密の漏えい事件を報道等で目にしない日はありません。また、企業の社員など内部関係者による個人情報・営業秘密の持ち出し事件のケースでは、内部者ゆえに持ち出せる情報が広範囲かつ、重大になり得ることから、さらに甚大な損害が発生する傾向があります。
本セミナーでは、法的観点から企業が履践すべきサイバーセキュリティの具体的な指針を提示し、管理部門が情報管理体制をいかにチェックすべきかの方法論を解説いたします。
なお、施行直前の改正個人情報保護法のポイントも説明いたします。

» セミナーご案内パンフレット[PDF:236KB]

開催概要
日 時 2017年5月26日(金) 14:00~ 17:30(開場13:30)
会 場 トムソン・ロイター赤坂オフィス セミナールーム MAP
東京都港区赤坂 5-3-1 赤坂Bizタワー30階
定 員 50名
※申込み多数の場合は、抽選の上、抽選結果をご登録のメールアドレスにお送りします。
参加費 無料
お申し込み方法 受付を終了いたしました。たくさんのお申し込みありがとうございました。
お申し込みくださった方全員に抽選結果のメールをお送りいたしました。
(2017/05/16 10:55頃)
※迷惑メールフォルダに届いている場合がありますのでご確認ください

プログラム概要
14:00~15:30
1 企業におけるサイバーセキュリティの取り組み状況
(1)近時の情報漏えい事件の発生事例
(2)情報漏えい事件の原因分析
(3)情報漏えい事件により発生する損害
(4)経産省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」の実行プラン
2 企業が履践すべきセキュリティ対策の実務
(1)サイバー攻撃に対する防御方法
(2)内部関係者による情報持ち出しの未然防止策
(3)セキュリティ・システムのベンダ責任 ~SQLインジェクション事件判決の分析~
(4)危機管理体制の構築
15:30~15:45

【製品紹介】法情報を収集することができる「Westlaw Japan」
Westlaw Japan海外では、判例や法令だけでなくニュースや雑誌記事、書籍など幅広いコンテンツから法情報を収集することができます。企業がどのように使い、どのように活用されているかなど、事例を交えてWestlaw Japanの特徴をご紹介いたします。

15:45~15:55

コーヒーブレイク

15:55~17:25
3 企業に求められるセキュリティ体制の構築責任
(1) 情報管理担当取締役の役員責任と株主代表訴訟
(2)企業に求められるセキュリティ体制のレベル感
(3) 情報漏洩事件の発生リスクと損害のリスク・アセスメント
(4)プライバシー影響調査
4 施行直前、改正個人情報保護法のポイント
17:25~17:30

質疑応答

【講師紹介】
TMI総合法律事務所

弁護士 大井 哲也(おおい てつや)
TMI総合法律事務所パートナー弁護士。主な取扱分野として、M&A、IPO、企業間紛争・訴訟。クラウドコンピューティング、インターネット・インフラ/コンテンツ、SNS、アプリ・システム開発、情報セキュリティの各産業分野における実務に精通し、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構(CUPA)法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する。

弁護士 柴野 相雄(しばの ともお)
98年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。02年弁護士登録。10年米国ワシントン大学ロースクール(知的財産法コース)卒業。同年9月より、サンフランシスコのMorgan Lewis &Bockius法律事務所勤務。11年TMI総合法律事務所に復帰、14年同事務所パートナー就任。16年慶應義塾大学法科大学院非常勤教員就任(知的財産法務ワークショップ・プログラム)。知的財産法、情報の保護、電子商取引に関する法分野を専門としており、IT、インターネットビジネス、エンタテインメント、広告、メディアに関する裁判、仲裁および法律相談を多く扱う。近時の主な著書、論文として、「企業のためのサイバーセキュリティの法律実務」(商事法務、2016年11月)、「個人情報管理ハンドブック(第3版)」(商事法務、2016年8月)、「日弁連 現代法律実務の諸問題(平成27年度研修版)」(第一法規、2016年7月)、「M&Aを成功に導く知的財産デューデリジェンスの実務〈実務〈第3版〉」(中央経済社、2016年5月)、「ジュリスト増刊 実務に効く 企業犯罪とコンプライアンス 判例精選」(有斐閣、2016年5月、第6章23「個人情報保護」執筆)等がある。

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