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新しいFintechサービスのローンチや研究開発のニュースが日々流れ、日本のFintech業界は隆盛著しい状況にあるといっても過言ではないと思います。
Fintechの進展に伴う法改正も増えてまいりました。2016年の資金決済法の改正では仮想通貨に対する法制度が新設され、銀行法の改正ではIT企業等に対する出資制限の緩和などイノベーションを促進する制度改正が実現し、2017年4月1日より施行されています。2017年は、銀行APIのオープン化に連動した電子決済等代行業者の登録制度の新設を中心とする銀行法の改正法案が国会に提出されました。2016年12月には割賦販売法も改正されました。データの利活用に関連する改正個人情報保護法も2017年5月30日から全面施行されます。
本セミナーでは、Fintechに関連する法令改正の動きを中心に、その背景にあるIT技術の進化とそれに伴うFintechビジネスについて解説いたします。
» セミナーご案内パンフレット[PDF:259KB]
開催概要 | |
日 時 | 2017年7月14日(金) 14:00∼ 17:10(開場13:30) |
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会 場 | トムソン・ロイター 赤坂オフィス セミナールームMAP 東京都港区赤坂5-3-1 赤坂Bizタワー30階 |
定 員 | 50名 ※申込み多数の場合は、抽選の上、抽選結果をご登録のメールアドレスにお送りします。 |
参加費 | 無料 |
お申し込み方法 |
受付を終了いたしました。たくさんのお申し込みありがとうございました。 お申し込みくださった方全員に抽選結果のメールをお送りいたしました。 (2017/07/06 9:55頃) ※迷惑メールフォルダに届いている場合がありますのでご確認ください |
プログラム概要 | |
14:00∼15:15 | 2016年銀行法等改正(仮想通貨、銀行の出資規制の緩和等)、割賦販売法改正(PSP) |
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15:15∼15:30 | 【製品紹介】新発売Practical Lawのご紹介をいたします |
15:30∼15:40 | コーヒーブレイク |
15:40∼16:55 | 2017年銀行法等改正(オープンAPIと電子決済等代行業)、データの利活用、サンドボックス |
16:55~17:10 | 質疑応答 |
【講師紹介】
渥美坂井法律事務所·外国法共同事業
パートナー弁護士 鈴木 由里(すずき ゆり)
早稲田大学法学部1997年卒、ニューヨーク大学LL.M.2005年卒。2001年弁護士登録、2005年から2006年、米国Kirkland & Ellis LLP客員弁護士。2008年より渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー。主な取扱業務は金融規制法、ストラクチャードファイナンス、TMT、M&A、国際取引、国際通商法ほか。公益財団法人生命保険文化センター理事、国民年金基金連合会 個人型年金規約策定委員会 委員、一般社団法人日本ブロックチェーン協会 リーガルアドバイザー、一般社団法人FinTech協会の事務局を務める。直近の関連著作に「銀行API提供に関する利用規約ひな型案と実務上の留意点」金融法務事情2017年2月25日号<共著>など。
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