セミナー

TMI総合法律事務所&ウエストロー・ジャパン共催セミナー

「調査対応で慌てないための景品表示法実務対応」

講師　TMI総合法律事務所 弁護士　白石 和泰 / 藤井 大悟

景品表示法に基づく措置命令は、平成27年度は、年間16件（うち都道府県によるもの3件）と低調でしたが、平成28年度は28件に回復しております。
平成29年度も、第3四半期までにすでに46件（うち都道府県によるもの5件）の措置命令がなされており、執行が強化されている傾向にあります。
また、ご案内のとおり、景品表示法は、平成26年の春・秋に2度に渡り大規模な改正がなされております。この点、春改正で導入された表示管理体制の義務化については、平成26年の12月1日より施行され、表示管理体制に関する消費者庁の事業者に対する指導・助言数も、平成28年度は100件に及んだとされています。また、秋改正で導入され、大きなインパクトを与えた課徴金制度は平成28年4月1日から施行されており、平成28年度に1件、平成29年度も第3四半期までに4件の課徴金納付命令がなされています。このように改正法下での消費者庁による法執行の実績も積み上がってきているところです。
そこで、本セミナーでは、最近の景品表示法違反事件の摘発の傾向、平成26年の景表法改正が実務に与えている影響、課徴金を含めた、景品表示法の執行強化に対して、事業者としてどのように取り組むべきかについて、実務的な観点からわかりやすく解説させて頂きます。

» セミナーご案内パンフレット［PDF:236KB］

• 本セミナーは、企業の法務・知財部門のご責任者ならびに実務ご担当者を対象としています。個人のお客様や同業者（社内弁護士を除く）の方につきましてはご参加をお断りしますので、予めご了承ください。
• 講演レジュメは、お一人様1 部、講演参加者にのみ配布いたします。万一ご欠席された場合はお渡しできません。

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