トムソン・ロイター&ウエストロー・ジャパン 共催セミナー

『不祥事に強い贈賄防止コンプライアンス制度の再構築
　～近時の総務省接待報道、活発なFCPA執行を受けて～』開催のお知らせ

パネリスト： 弁護士法人 GIT法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士（代表社員・パートナー）　西垣建剛氏

平素より格別のご愛顧を賜り、誠にありがとうございます。
この度、トムソン・ロイター&ウエストロー・ジャパンは共催で、リスク＆コンプライアンスに関するウェビナーを開催する運びとなりましたので、ご連絡申し上げます。

国家公務員倫理法が制定されたのは1999年です。それから20年が経過し、近年になって2018年の文科省汚職、2019年から2020年のIR汚職、今年直近の総務省官僚に対する接待問題が矢継ぎ早に報道されています。日本企業として、まず足もとの日本国内での贈賄防止体制が十分であるか、万が一、嫌疑を受けた場合に具体的にどのように対応すべきかを振り返ってみませんか。

また、海外では米国FCPAの執行が活発化しており、昨年10月、ゴールドマン・サックスは米国当局との間でFCPA史上最大の3000億円を超える金額で和解をしました。他方、2012年、同じ金融業界のモルガンスタンレーは中国での汚職事件に関与しましたが会社自体はコンプライアンス制度のおかげで処罰されませんでした。この違いはどこにあるのかを検証します。

» セミナーご案内パンフレット［PDF:491KB］