令和6年能登半島地震に関連する法情報

このたびの令和6年能登半島地震により被災された皆さまへ心からお見舞い申し上げます。
令和6年能登半島地震に関連する法情報を掲載いたします。

リンク集

災害関連の法律／令和6年能登半島地震に関連して制定された法令

基本法

災害対策基本法
- 災害対策基本法第二十四条第一項及び第二十五条第八項の規定に基づき、非常災害対策本部及び非常災害現地対策本部を設置する件（2024年1月2日公布内閣府告示第2号）
  ⇒非常災害対策本部及び非常災害現地対策本部の設置

応急対策

災害救助法

復旧・復興対策

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律
- 令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（2024年1月11日公布政令第4号）
  ⇒激甚災害の指定と適用される措置の指定
- 令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（2024年2月15日公布政令第30号）
  ⇒罹災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例の適用
- 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第二十三条第一項の都道府県を指定する件（2024年1月16日公布農林水産省告示第110号）
  ⇒共同利用小型漁船の建造費の補助の適用
大規模災害からの復興に関する法律
- 令和六年能登半島地震による災害についての非常災害の指定に関する政令（2024年1月19日公布政令第14号）
  ⇒非常災害の指定（国や県によるインフラ復旧事業の代行）
- 大規模災害からの復興に関する法律の規定により特定災害復旧等海岸工事を施行する件（2024年2月2日公布北陸地方整備局告示第6号）
  ⇒国による海岸保全施設の復旧等の工事の代行
- 大規模災害からの復興に関する法律の規定により特定災害復旧等地すべり防止工事を施行する件（2024年2月2日公布北陸地方整備局告示第7号）
  ⇒国による地すべり防止工事の代行
- 大規模災害からの復興に関する法律第四十八条第一項の規定に基づき特定災害復旧等海岸工事を施行する件（2024年2月14日公布農林水産省告示第304号）
  ⇒国による鵜飼漁港海岸における災害復旧事業の直轄代行の実施
- 大規模災害からの復興に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき特定災害復旧等漁港工事を施行する件（2024年2月14日公布農林水産省告示第477号）
  ⇒国による狼煙漁港の災害復旧事業の直轄代行の実施
- 大規模災害からの復興に関する法律第四十八条第一項の規定に基づき特定災害復旧等海岸工事を施行する件（2024年2月14日公布北陸農政局告示第1号）
  ⇒国による農地海岸6地区の災害復旧工事の直轄代行の実施
被災市街地復興特別措置法
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法

被災者支援（災害対策関係法律に基づく措置）

災害弔慰金の支給等に関する法律
被災者生活再建支援法
被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律
- 令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（2024年1月11日公布政令第5号）
  ⇒特定非常災害の指定、被災者に対して許認可等の有効期限の延長等
- 令和六年能登半島地震による災害に関し、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による特定権利利益に係る満了日を延長する措置について定める件（2024年1月11日公布国家公安委員会告示第1号）
  ⇒有効期間が延長される国家公安員会関係の許認可等（運転免許の有効期間など）
- 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき同条第一項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を令和六年六月三十日とする措置を指定する件（2024年1月11日公布こども家庭庁告示第1号）
  ⇒有効期間が延長されるこども家庭庁関係の許認可等（障害児通所給付費の受給期間など）
- 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定する件（2024年1月11日公布法務省告示第5号）
  ⇒有効期間が延長される法務省関係の許認可等（在留カードの有効期間など）
- 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定する件（2024年1月11日公布法務省・国土交通省告示第1号）
  ⇒有効期間が延長される法務省・国土交通省関係の許認可等（建設機械の登記用紙の閉鎖期限）
- 令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令により指定された令和六年能登半島地震による災害に関し、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定する件（2024年1月11日公布国土交通省告示第12号）
  ⇒有効期間が延長される国土交通省関係の許認可等（保安基準適合証(標章)の有効期間など）
- 令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令により指定された令和六年能登半島地震による災害に関し、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定する件（2024年1月11日公布観光庁告示第2号）
  ⇒有効期間が延長される観光庁関係の許認可等（旅行業や住宅宿泊仲介業の登録の有効期間）
- 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき同条第一項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を令和六年六月三十日とする措置を指定する件（2024年1月16日公布こども家庭庁・厚生労働省告示第1号）
  ⇒有効期間が延長されるこども家庭庁・厚生労働省関係の許認可等（自立支援医療費の受給期間など）
- 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項に規定する延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を定める件（2024年1月16日公布総務省告示第12号）
  ⇒有効期間が延長される総務省関係の許認可等（無線局の免許の有効期間など）
- 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき同条第一項の特定権利利益に係る期間の延長に関し当該延長後の満了日を令和六年六月三十日とする措置を指定する件（2024年1月16日公布厚生労働省告示第7号）
  ⇒有効期間が延長される厚生労働省関係の許認可等（食品衛生法の営業許可の期間など）
- 令和六年能登半島地震による災害に関し、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定する件（2024年1月17日公布経済産業省・環境省告示第2号）
  ⇒有効期間が延長される経済産業省・環境省関係の許認可等（第一種フロン類充塡回収業者の登録の有効期間など）
- 令和六年能登半島地震による災害に関し、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定する件（2024年1月17日公布環境省告示第1号）
  ⇒有効期間が延長される環境省関係の許認可等（一般廃棄物処理業の許可期間など）
- 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき同項の措置の対象となる特定権利利益の根拠となる法令の条項等を指定する件（2024年1月18日公布農林水産省告示第133号）
  ⇒有効期間が延長される農林水産省関係の許認可等（品種登録の登録料納付期限など）
- 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、対象者及び延長後の満了日を定める件（2024年1月19日公布消防庁告示第2号）
  ⇒有効期間が延長される消防庁関係の許認可等（防火対象物点検報告特例認定の有効期間など）
- 令和六年能登半島地震による災害に伴う経済産業省関係特定権利利益に係る満了日の延長に関する措置（2024年2月20日公布経済産業省告示第17号）
  ⇒有効期間が延長される経済産業省関係の許認可等（情報処理安全確保支援士の登録期間など）

被災者支援（その他の法律に基づく措置）

令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律（2024年2月21日公布法律第1号）
⇒資産の損失に対する令和5年分所得税の特例措置
令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律施行令（2024年2月21日公布政令第33号）
⇒令和5年分所得税の特例措置の適用範囲
地方税法の一部を改正する法律（2024年2月21日公布法律第2号）
⇒資産の損失に対する令和6年度分の個人住民税の特例措置
地方税法施行令の一部を改正する政令（2024年2月21日公布政令第34号）
⇒令和6年度分の個人住民税の特例措置の適用範囲
令和六年能登半島地震による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令（2024年1月11日公布政令第6号）
⇒被災者への法テラスでの無料法律相談支援
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令（2024年1月11日公布総務省令第1号）
⇒携帯電話契約時の本人確認方法の暫定措置
外国為替に関する省令の一部を改正する省令（2024年1月11日公布財務省令第1号）
⇒外為法に基づく銀行における本人確認方法の暫定措置
貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令（2024年1月17日公布内閣府令第2号）
⇒貸金業者からの借入手続きの弾力化
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（2024年1月23日公布厚生労働省令第14号）
⇒雇用調整助成金の特例措置
物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則の一部を改正する命令（2024年2月16日公布内閣府・総務省・財務省令第2号）
⇒被災者世帯への給付金の差押禁止等
令和六年能登半島地震による災害に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令（2024年1月16日公布厚生労働省令第3号）
⇒要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の延長
富山県及び石川県における関税に関する申請期限等を延長する件（2024年1月12日公布財務省告示第22号）
⇒関税に関する申請等の期限の延長など
富山県及び石川県における国税に関する申告期限等を延長する件（2024年1月12日公布国税庁告示第1号）
⇒国税に関する申告、申請、納付等の期限の延長
令和六年能登半島地震による災害に関し、租税特別措置法第八十六条の五第一項の規定に基づき国税庁長官が定める日を定める件（2024年1月12日公布国税庁告示第2号）
⇒消費税の届出等に関する特例
富山県及び石川県における社会保険料及び労働保険料等に関する納期限等を延長する件（2024年1月12日公布厚生労働省告示第3号）
⇒厚生年金保険料等に関する納期限の延長
富山県及び石川県における事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の納付の特例（2024年1月12日公布厚生労働省告示第4号）
⇒確定拠出年金の事業主掛金及び加入者掛金の納付期限の延長
令和六年能登半島地震に際し災害救助法が適用された市町村の区域における国民年金、厚生年金保険、船員保険等の年金受給権者等が届書等を提出すべき日を延長する件（2024年1月16日公布厚生労働省告示第8号）
⇒年金受給権者が提出する現況届等の提出期限の延長
中小漁業融資保証法第七十七条の規定に基づき、主務大臣が指定する資金を定める件の一部を改正する件（2024年2月19日公布財務省・農林水産省告示第4号）
⇒被災漁協の緊急借換資金に係る債務保証に対する保証塡補率引上げ
中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（2024年2月2日公布経済産業省告示第10号）
⇒セーフティネット4号の適用
子ども・子育て支援法施行規則第五十八条第四号に規定するこども家庭庁長官が定める場合（2024年2月7日公布こども家庭庁告示第2号）
⇒保育料の日割り計算
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（2024年2月26日公布厚生労働省令第29号）
⇒認定訓練助成事業費補助金に関する暫定措置
建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（2024年3月1日公布厚生労働省令第33号）
⇒人材確保等支援助成金（建設分野作業員宿舎等設置助成コース助成金）の助成
狂犬病予防法施行規則の一部を改正する省令（2024年3月12日公布厚生労働省令第40号）
⇒狂犬病予防注射の接種期間の特例
中小企業支援事業の実施に関する基準を定める省令等の規定に基づく事由及び経済産業大臣が定める期間を定める件（2024年2月22日公布経済産業省告示第18号）
⇒中小企業診断士養成課程の有効期間の延長
既存住宅状況調査技術者講習登録規程第七条第二項の事由及び国土交通大臣が定める期間を定める件（2024年3月7日公布国土交通省告示第143号）
⇒既存住宅状況調査技術者講習修了証明書の有効期間の延長
無線従事者規則第六条及び第七条の規定に基づき、総務大臣が別に告示して指定する者を定める件（2024年3月8日公布総務省告示第56号）
⇒無線従事者国家試験の科目合格者に対する試験免除期間の延長
電気通信主任技術者規則第十条の規定に基づき、総務大臣が別に告示して指定する者を定める件の制定について（2024年3月8日公布総務省告示第57号）
⇒電気通信主任技術者試験の科目合格者に対する試験免除期間の延長

その他の特例措置

令和六年能登半島地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令（2024年3月8日公布政令第46号）
⇒地方債起債の特例
雇用保険法施行令の一部を改正する政令（2024年2月26日公布政令第40号）
⇒職業能力開発校の災害復旧工事に対する補助割合の引上げ
令和六年能登半島地震に伴う救じゅつ又は学芸技術奨励の目的を有する寄附金等の保管出納に関する件に係る寄附金の保管金取扱規程等の臨時特例に関する省令（2024年1月22日公布財務省令第2号）
⇒救恤寄附金の取扱いの特例
港湾法第五十五条の三の三第一項の規定に基づき、港湾管理者の管理する港湾施設の管理を開始した件（2024年2月16日公布国土交通省告示第105号）
⇒石川県の港湾における国による港湾施設の一部管理
特別交付税に関する省令の一部を改正する省令（2024年2月8日公布総務省令第9号）
⇒特別交付税の特例
地方整備局組織規則の一部を改正する省令（2024年2月16日公布国土交通省令第11号）
⇒北陸地方整備局能登復興事務所の時限的設置

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