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経営トップの後継者選びは、株主にとって最大のリスクファクターの一つであり、ガバナンスの最重要課題でもあります。しかしながら、わが国では経営トップの決定は会社法上は取締役会によってなされると定められていますが、実際には候補者を選出する現在の社長の手に委ねられているのが実態であり、わが国コーポレート・ガバナンスの弱点のひとつともなっています。
これに対し、独立取締役によるガバナンスが確立している米国では、取締役会がCEOの選任・解任の権限を掌握しています。とはいえ、実際には社外取締役が大半を占める取締役会が社内の人材の中から適任者を選び出すことは事実上容易ではなく、現在のCEOの協力が不可欠になります。米国の場合もCEOの後継者は社外よりも社内から選出されることが多いのが実情です。
今回のセミナーではBDTI代表理事の若杉敬明が講師を務め、経営トップのサクセッション・プラニング(後継者育成計画)をテーマに最近の米国のベストプラクティスをご紹介し、CEO自身と取締役会が協力して後継者候補を絞り込んでいくというような後継者育成計画が日本の環境でどうやれば機能するか等、日本の課題や示唆について論じます。
また後半では、エグゼクティブ・サーチのコンサルティングの株式会社プロネッドの代表取締役社長、酒井功氏をメンバーに迎えてパネル・ディスカッションを行います。同氏の国際経営経験も参考にして、経営トップ選定と後継者計画での重要なポイントやとるべきプロセスについて新しい視点、日本企業とその他のグローバル企業の違い、海外投資家の期待などをお話しいただいうえで、パネル・ディスカッションに参加していただく予定です。
なお、司会は、市川佐知子当機構監事・田辺総合法律事務所パートナー弁護士が務めます。
※会場が変更となりました。
開催概要 | |
出演者 |
若杉 敬明 氏 東京大学大学院経済学研究科修士課程修了。米国ミシガン大学ビジネススクール・ミツイライフ金融研究所理事、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク理事を務めるほか、(株)リコー取締役、㈱NTTドコモ監査役、財政制度等審議会財政投資分科会臨時委員(財務省)等々を歴任。現在は日本水産㈱取締役。著書に「新版 入門ファイナンス」(中央経済社2011年)、「コーポレートガバナンス・マニュアル-21世紀日本企業の条件-(監修・著 中央経済社 2008年)」等がある。 酒井 功 氏 1985年東京大学法学部卒。同年住友電気工業(株)入社。海外事業部配属。1990年、ペンシルバニア大学ウォートン・スクール卒業。国際関係学MA及びMBA取得。同年、国際企画部。1993年、ユニデン(株)入社、香港駐在員事務所首席代表。1995年、アップル・コンピュータ(株)入社、プロダクトマーケティング本部グループマネジャー。1997年エゴン・ゼンダー・インターナショナル入社。パートナー就任。内、2000年5月より2001年2月までヨーロッパアットウェブ株式会社代表取締役社長。2008年8月より株式会社プロネッド代表取締役社長。 ニコラス・E・ベネシュ 氏 米国スタンフォード大学政治学学士号取得後、米国カリフォルニア大学(UCLA)で法律博士号・経営学修士号を取得。旧J.P.モルガンにて11年間勤務。米国カリフォルニア州及びニューヨーク州における弁護士資格、ロンドンと東京で証券外務員資格取得。現在、在日米国商工会議所(ACCJ)の理事兼対日直接投資委員会委員長、成長戦略タスクフォース座長を務める。2010年には、法務省と法制審議会会社法部会に対し会社法改正に対して意見を提供した金融庁主催コーポレート・ガバナンス連絡会議に所属する。これまでに、在日米国商工会議所理事、同対日直接投資タスクフォース座長、内閣府対日直接投資会議専門部会の外国人特別委員、株式会社アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH(旧名ライブドア)、株式会社セシールの社外取締役を歴任した。 司会:市川佐知子 氏 田辺総合法律事務所のパートナー弁護士であり、BDTIの監事を務める。コーポレート・ガバナンス、労働法の分野に幅広い経験を有し、有価証券報告書虚偽記載、デリバティブ商品取引、企業年金プラン変更に伴う紛争案件を手掛ける。 |
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開催日時 | 2012年10月18日(木)15:30 - 18:00 (開場 15:00) |
開催場所 | 経営研究所 会議室 |
主催 | 公益社団法人 会社役員育成機構(BDTI) |
協賛 | ウエストロー・ジャパン株式会社 |
定員 | 50名 |
参加費 | 5,000円(税込) (一般、非会員) |
お申し込み方法 |
受付を終了いたしました。たくさんのお申し込みありがとうございました。 |
◆お問い合わせ
公益社団法人 会社役員育成機構(BDTI)の事務局までお願い致します。
TEL: 03-6802-4451 FAX: 03-6802-4453
Email: info@bdti.or.jp
Web: http://bdti.or.jp