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現在、事業者は、世界各国に事業拠点を設け、インターネットを通じて世界中で事業を営んでおり、各国の個人情報保護(Data Protection)関連法令への対応を迫られています。例えば、日本の会社がインターネットを通じて、EU向けのサービスを提供している場合、General Data Protection Regulation(GDPR)が適用されることとなります。アメリカや中国も当然のことながらそれぞれの個人情報保護制度を有しています。
このような各国の個人情報保護制度を把握し、グローバルコンプライアンスを向上させることは、現代の企業経営上必須です。弊所は、個人情報保護委員会から「諸外国の個人情報保護制度に係る最新の動向に関する調査研究」を受諾し、その調査研究を通じて、アメリカ、中国、韓国、インド、インドネシア、シンガポール、ベトナムなど世界各国の個人情報保護制度に対する理解を深め、Data Protectionの領域においてサービスを提供しています。今回のセミナーにおいては、欧州・中国の個人情報保護制度の動向とこれらの各国への波及等について丁寧に説明しつつ、他方でインド・ベトナムといった日本企業のビジネスにおいて重要であるが制度が大きく異なる国も紹介し、グローバルビジネスにおいて、どのような点に気を付けていくべきかを解説していきます。
» セミナーご案内パンフレット[PDF:268KB]
開催概要 | |
日 時 | 2018年7月4日(水) 13:30 ~ 17:00(開場13:00) |
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会 場 | トムソン・ロイター 赤坂オフィス セミナールームMAP 東京都港区赤坂5-3-1 赤坂Bizタワー30階 |
定 員 | 50名 ※申込み多数の場合は、抽選の上、抽選結果をご登録のメールアドレスにお送りします。 |
参加費 | 無料 |
お申し込み方法 |
受付を終了いたしました。たくさんのお申し込みありがとうございました。 お申し込みくださった方全員に抽選結果のメールをお送りいたしました。 (2018/6/25 10:32頃) ※迷惑メールフォルダに届いている場合がありますのでご確認ください |
プログラム概要 | |
13:30∼14:15 | 米国等も含めた総論および中国における個人情報保護制度 |
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14:15∼14:20 | 休憩 |
14:20∼15:15 | 【EU一般データ保護規則(GDPR)の最新動向、中国との比較も含め |
15:15∼15:30 | 【製品紹介】Practical Lawのご紹介をいたします |
15:30~15:40 | コーヒーブレイク |
15:40~16:10 | インドにおける個人情報保護制度 |
16:10~16:15 | 休憩 |
16:15~16:45 | ベトナムにおける個人情報保護制度 |
16:45~17:00 | 質疑応答 |
【講師紹介】
渥美坂井法律事務所·外国法共同事業
弁護士 落合 孝文(おちあい たかふみ)( パートナー/第二東京弁護士会)
慶應義塾大学理工学部数理科学科2004年卒、慶應義塾大学大学院理工学研究科2005年中退。2006年弁護士登録、森・濱田松本法律事務所を経て2015年に渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所。主な取扱業務は金融規制法、Fintech、ヘルスケア、IT・知的財産権、個人情報保護、IoT・AIほか。総務省「AIネットワーク社会推進会議」影響評価分科会委員、一般社団法人データ流通推進協議会監事、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)個人情報保護指針改定に伴うマルチステークホルダープロセス委員。
弁護士 臼井 康博(うすい やすひろ)( パートナー/東京弁護士会)
慶應義塾大学法学部2004年卒、上智大学法学研究科2006年卒、米国ペンシルベニア大学LL.M.2015年卒。2007年弁護士登録、同年渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所。主な取扱業務は一般企業法務、不動産取引、農林水産関係法務、知的財産法務、ビッグデータ取引ほか。弁護士知財ネット所属。
弁護士 松岡 史朗(まつおか ふみあき)( オブ・カウンセル/第一東京弁護士会)
京都大学法学部2005年卒、米国南カリフォルニア大学LL.M.2015年卒。2006年弁護士登録、弁護士法人第一法律事務所、国税審判官を経て2016年に渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所。主な取扱業務はGDPR対応・個人情報保護(データプロテクション)、M&A、国際税務・タックスプランニング・税務争訟ほか。
弁護士 三浦 康晴(みうら やすはる)( アソシエイト/第二東京弁護士会)
慶應義塾大学法学部2010年卒、東京大学大学院法学政治学研究科2012年卒。2014年弁護士登録、TCG国際弁護士法人を経て2016年に渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所入所。2017年よりAsia Pacific International Law Firm(APAC)ハノイオフィス駐在(ベトナム登録外国弁護士資格保有)。主な取扱業務は国際取引、海外進出支援、ベトナム法務、ロシア法務ほか。
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