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2024年1月1日施行の改正労基則により「労働条件明示ルール」が改正されますが、当該改正については、わが国で従業員を雇用する企業は等しく対応を要求される改正です。あわせて裁量労働制に関する改正も施行されますが、同改正についても、2024年4月1日以降も裁量労働制を継続適用する予定の企業については必ず対応が必要です(特に、専門業務型裁量労働制の適用企業には極めて重要な影響をもたらします)。
本セミナーでは、以上の改正に関する実務解説に加え、2024年以降に改正・施行が予定されている人事労務関係法令、および直近の人事労務関係重要判例についての解説を行います。
開催概要 | |
日 時 | 2024年1月29日(月) 14:00~17:00 |
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開 催 方 法 | オンラインにてウェブキャストセミナー(WEBオンラインセミナー)を開催いたします。 会社、ご自宅などWEB環境があればどこからでもアクセスいただけます。 お申し込み後、セミナー視聴用URLをお知らせいたします。 |
参加費 | 無料 |
参 加 方 法 | お申込み受付を終了いたしました。たくさんのお申込みありがとうございました。 ※申込み受付期間:2024年1月26日(金)10:00まで |
プログラム概要 | |
1. 労基則等改正(2024年4月1日施行)対応の実務ポイント
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トムソン・ロイターよりご案内 | |
2. 建設業・自動車運転業務に関する時間外上限規制適用猶予の終了(確認) | |
3. フリーランス新法について(概要) | |
4. 今後の育児介護休業法改正の方向性 | |
5. 近時の重要判例と対応ポイント
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【講師紹介】
第一芙蓉法律事務所
弁護士
小鍛冶 広道(こかじ ひろみち)
1996年早稲田大学法学部卒業、1998年弁護士登録(第一東京弁護士会)。経営法曹会議幹事、日本労働法学会会員。企業側の人事・労務問題を中心に弁護士業務に従事。〈著書〉『ケースでわかる 成功する募集・採用の最新ノウハウ―適正な対応と法律実務―』(共編,新日本法規,2021)、「管理職必修! 萎縮しないためのハラスメント講座 第1回~15回」(旬刊経理情報No.1595号~1615号)ほか多数。日本経済新聞・企業が選ぶ弁護士ランキング(労務部門)2019年3位、2022年2位。
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