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対話型の生成AI等、誰でも容易に利用できるAIの登場によって「AIの民主化」が起きたと言われています。AIを社内活用したり、自社サービスに取り込んだりする例が多く見られるようになりました。同時に、AIに関するリスク・留意点も広く認識され、一定のルールを求める声も挙がるようになりました。
政府は、2023年5月以降、内閣府AI戦略会議においてAIを巡る論点について検討を重ねてきたところ、2024年1月、総務省及び経済産業省の名義で「AI事業者ガイドライン案」を発表しました。同案については、同年2月19日まで実施された意見公募手続(パブリックコメント)を踏まえて、同年3月中には「AI事業者ガイドライン」が策定されることが予定されています。
そこで、本勉強会では、「AI事業者ガイドライン」について、その読み方及び活用法をポイント解説いたします。(なお、本勉強会収録時に「AI事業者ガイドライン」が策定・公表されていない場合には、「AI事業者ガイドライン案」の解説となりますことをご了承ください。)
現在AIを業務に活用されている企業の代表者様や法務担当者の皆様はもちろん、今後AIの業務活用を検討したいとお考えの皆様にとっても、有益な情報を提供すべく努めますので、奮ってご参加いただけますと幸いです。
開催概要 | |
日 時 | 2024年4月23日(火)16:00~17:40 |
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開催方法 | オンラインにて、ライブウェブキャストセミナー(WEBオンラインセミナー)を開催いたします。 会社、ご自宅などWEB環境があればどこからでもアクセスいただけます。 お申込み後、セミナー開始前にセミナー視聴用URLをお知らせいたします。 |
参加費 | 無料 |
お申込み方法 | お申込み受付を終了いたしました。たくさんのお申込みありがとうございました。 ※申込期限:2024年4月22日(月)12:00まで |
プログラム | |
16:00~17:30 | 講師によるレクチャー |
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17:30~17:40 | 弊社製品のご案内~AIに関連して~ |
【講師紹介】
弁護士法人 大江橋法律事務所
弁護士 具嶋 光弘(ぐじま みつひろ)
2012年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、2014年慶應義塾大学法科大学院修了、2015年弁護士登録。2022年Duke University School of Law 卒業(LL.M.)、2022年~2023年Winston & Strawn LLP(Washington D.C.)勤務。
AI法研究会所属。コーポレート・M&A、情報法、会社訴訟、事業再生に関する案件・相談を数多く取り扱っており、それらの経験を踏まえ、具体的な事業内容や役割に応じたAI活用法についての法的助言に注力している。主な執筆として「生成AIの業務利用(Part Ⅰ)~部署別ユースケースでみる法的留意点~」(大江橋ニュースレター2024年1月号)、「Q&Aでわかる 業種別下請法の実務」共著(学陽書房、2021年)、「令和元年改正会社法と実務上の留意点」共著(大江橋ニュースレター2021年4月号)等がある。
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