勉強会

Westlaw Japan / 大江橋法律事務所共催勉強会 第33回のご案内

独禁法を巡る近時の動向と実務対応

講師： 弁護士法人大江橋法律事務所　弁護士 長澤 哲也 / 弁護士 小田 勇一

 現在、独禁法における課徴金制度の大改正に向けた準備が進められています。これは、公正取引委員会の調査に協力するインセンティブを高めようとするものですが、同時に、課徴金額自体も更に巨額化する見込みです。また、公正取引委員会による調査を終結させる新たな選択肢として、確約制度が導入され、施行を待つ段階となっています。
 さらに、独禁法の解釈の観点からも、流通・取引慣行ガイドラインが改正されたり、これまでほとんど取り上げられることのなかった企業間取引の諸問題（最恵国待遇条項や仕向地条項等）が問題視されるようになっています。カルテル等の問題に関しても、競争者間での直接の意思連絡を欠くハブ・アンド・スポーク型のカルテルが問題視されるなど、新しい動きが生じています。
 本勉強会では、講師間でのディスカッションを交えつつ、独禁法を巡る近時の動向と実務上押さえておくべき対応策を解説いたします。

» 勉強会ご案内パンフレット［PDF:198KB］

• 本勉強会は、企業の法務部門・知財部門のご責任者および実務担当者を対象としています。個人の方のお申し込みは、ご遠慮いただいております。
  また、各社2名様までとさせていただきます。
• 申込者多数の場合は、申込順または抽選方式により参加者を決定させていただく事がありますことを、あらかじめご了承ください。

• 開催場所の都合により懇親会はございません。