各国法情報オンラインサービス
Westlaw Japan(日本)
WestlawNext(Westlaw Classic)
Westlaw Asia(アジア)
Westlaw Middle East(アラブ諸国)
Westlaw Japan Academic Suite
Le Doctrinal(フランス)
法的調査ソリューション
Practical Law
Practical Law
Dynamic Tool Set
カスタマーケーススタディ
英文契約書のドラフティングに革新
〈Practical Law〉はスペシャリティを高める教材としても活用できる
契約書レビューソリューション
LeCHECK
便利なオンライン契約
人気オプションを集めたオンライン・ショップ専用商品満載 ECサイトはこちら
裁判年月日 | 平成29年12月27日 |
---|---|
裁判所 | 東京地裁 |
裁判区分 | 判決 |
事件番号 | 平28(ワ)38180号 |
事件名 | 不当利得返還請求事件 |
結果 | 請求棄却 |
文献番号 | 2017WLJPCA12276002 |
出典 | ウエストロー・ジャパン |
事案の概要 | ◇原告が、日本放送協会である被告に対し、ワンセグ機能付き携帯電話を保有している者は放送法64条1項にいう「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」には当たらないから原告は放送受信契約(本件契約)を締結する義務がなかったにもかかわらず本件契約を締結したため、同契約は強行法規に反するものとして民法90条により無効であり、また、被告も同義務がないことを知って本件契約を締結したから同契約は民法94条1項により無効であるなどと主張して、不当利得返還請求権に基づき、1345円等の支払を求めるとともに、原告の被告に対する放送受信料5240円の支払義務がないことの確認を求めた事案 【判決全文】 |
ウエストロー・ジャパン収録月 | 平成30年3月 |
判例全文をご覧になるにはWestlaw Japan製品にログインいただく必要があります。
製品をご利用ではない方は「無料トライアルへのお申し込み」か「ECサイトでのご契約」でご覧いただけます。