沿革

沿革(ウエストロー・ジャパン設立までの歴史)

トムソン ウエスト社の歴史は、1872年John Westがミネソタ州、セントポールにおいて、John B. West, Publisher & Booksellerを設立したことに始まります。1873年には、米国で初めて、週報での判例集The Syllabiを出版しました。その後、ウイスコンシン州の弁護士の要請に応え、ミネソタ州とウイスコンシン州裁判所の判例集を盛り込んだ「The North Western Reporter」を出版しました。以後、「National Reporter System」と名を変え、現在にいたるまで米国全土の連邦、州レベルの判例集として出版されており、同判例集は公式判例集と並び全米でもっとも権威のある判例書籍として知られています。1908年には、法律上の論点ごとの迅速な検索を可能にする「Key Number System」を開発、リーガルリサーチャーにとって強力なツールとなるとともに、業界のスタンダードとなりました。1975年には、判例集・法令集のオンラインデータベースサービスであるWestlaw®の提供を開始しました。1996年、ウエスト社は、トムソンコーポレーションの傘下に入り、同時にWeb上でのオンラインリーガルリサーチWestlaw.comのサービスを開始しました。

一方、新日本法規出版の歴史は、1948年にさかのぼります。当時、株式会社興文社の専務であった河合善次郎氏が労働省より依頼を受け、「新労働関係法令集」を発行するために新しい会社を設立したことに始まります。その年、初の書籍として「新労働関係法令集」を発行、そして1951年には総合判例集「新判例体系」を発行しました。1964年には、初の加除式の六法全書である「現行実務六法」を発行、巷のニーズにマッチした六法全書として顕著な発行部数を示しました。その後、1988年、日本初のCD-ROM判例検索システム「判例MASTER®」を発行し、以来15年以上にわたり更新版の発行を続けて、法曹界でもっとも利用されている判例データベースとして地位を確立しました。また、IT社会への対応を強化するため、2000年日本最大規模の法律ポータルサイトe-hoki.comをオープンしました。そして、2001年には、ブロードバンド時代のニーズに応えるため、インターネットによる、判例・法令総合データベース「MASTER Library®」の提供を開始しました。

両社は、日本と米国において、常に時代のニーズを探り新しい法情報提供のあり方を追求してきました。それぞれの国における法律出版・情報サービスのリーダーとしたノウハウと最新の情報技術をもとに、2006年、両社は、日本法の次世代総合オンラインサービスを提供するために、ウエストロー・ジャパン株式会社を設立しました。ウエストロー・ジャパン株式会社は、日米の法の歴史とともに歩んできた新日本法規出版とトムソン ウエストのDNAを受け継いでいます。そして、これからも時代のニーズを見据え、法の未来とともに歩んでいきます。

 

トムソン・ロイター 概要

トムソン・ロイターは、業界の専門知識と革新的な技術を結合し世界で最も信頼できるニュース会社の情報を踏まえ、金融、法務・税務・会計、科学、ヘルスケア、メディア各市場の専門分野においてクオリティの高い情報を提供しています。
トムソン・ロイターはニューヨークに本社、ロンドンと米ミネソタ州イーガンに主要な拠点を持ち、100ヶ国で6万人余りを雇用しています。
トムソン・ロイターの株式は、ニューヨーク証券取引所(NYSE:TRI)、トロント証券取引所(TSX:TRI)、ロンドン証券取引所(LSE:TRIL)、ナスダック(Nasdaq:TRIN)の各株式市場に上場しています。
日本においては、金融情報を提供するトムソンファイナンシャル、商標検索サービスのトムソンブランディ、特許・科学技術文献情報を提供するトムソンサイエンティフィックなどが事業を展開しています。

所在地 米国ニューヨーク州
CEO ジェームズ・C・スミス

*2008年4月18日、トムソン・コーポレーションとロイターは、世界最大規模の知的情報提供企業、トムソン・ロイターを結成いたしました。

 

新日本法規出版株式会社 概要

新日本法規出版は、1948年に設立された、日本の法律、税務、会計分野における代表的な出版社です。560点以上の加除式法規書籍を中心とする出版物、CD-ROM、インターネット
(http://www.e-hoki.com)などを通じて、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、建築士、社会保険労務士、行政書士などの専門家、中央官庁、地方自治体および企業の実務家に向けた情報サービスを提供しています。

所在地 愛知県名古屋市中区栄一丁目23番20号
資本金 9億1,050万円
従業員数 約830名
代表取締役社長 服部 昭三

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