各国法情報オンラインサービス
Westlaw Japan(日本)
Westlaw Japan
法令アラートセンター
『法改正検知ツール「法令アラートセンター」を活用したグループ会社全体コンプライアンス推進体制の構築のご紹介』
条例アラート
カスタマーケーススタディ
圧倒的な判例数の豊富さで<Westlaw Japan>製品を導入。
高度な紛争処理を行う実務家にとって不可欠なツール。
部署単位で、関係する法令改正をアラート。
『法令アラートセンター』は、法務課の業務改善に貢献。
WestlawNext(Westlaw Classic)
Westlaw Asia(アジア)
Westlaw Middle East(アラブ諸国)
Westlaw Japan Academic Suite
Le Doctrinal(フランス)
法的調査ソリューション
Practical Law
Practical Law
Dynamic Tool Set
カスタマーケーススタディ
英文契約書のドラフティングに革新
〈Practical Law〉はスペシャリティを高める教材としても活用できる
Data Privacy Advisor
Regulatory Intelligence
契約書レビューソリューション
LeCHECK
契約書作成・管理ソリューション
Drafting Assistant
法律業務管理ソリューション
HIGH Q
Legal Tracker
国際貿易管理ソリューション
Denied Party Screening
Global Trade Content
法曹界や法律の専門家の間では、迅速かつ正確に法律情報を検索、分析するリーガルリサーチへのニーズがこれまでになく高まっています。
そうした時代の要請に応え、日本において、よりスピーディーで網羅的なリーガル・リサーチを実現するために、米国のトムソン・ロイターと日本の新日本法規出版株式会社の出資によって設立されたのがウエストロー・ジャパンです。
トムソン・ロイター傘下のトムソンウエストは、140年の歴史を持つ米国最大手の法律情報サービス会社です。
一方、新日本法規出版は、70年以上にわたり法律書籍出版に携わってきた、日本を代表する出版社です。
〈Westlaw Japan〉は、トムソン・ロイターおよびWestlaw独自のデータベーステクノロジーと、新日本法規出版の法令・判例コンテンツを融合させた革新的機能を有する日本法総合オンラインサービスです。
また、ウエストロー・ジャパンでは、世界主要各国の法律情報や関連情報を網羅するWestlaw各種商品もご提供しています。
日々、進化を続けるウエストロー・ジャパンを、皆様のビジネスにお役立てください。
商号 | ウエストロー・ジャパン株式会社 |
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本店 | 〒105-0003 東京都港区西新橋3-16-11 愛宕イーストビル4階 |
設立年月日 | 平成18年3月31日 |
代表取締役 | ヨンソン・バン |
資本関係 | 米国トムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社による均等出資の合弁会社 |
資本金 | 3億1千万円 |
事業内容 | 弁護士、税理士、司法書士、法科大学院、官公庁ならびに企業法務部・知財部などの法律専門家に向けた、日本法および関連コンテンツの総合オンラインサービス |
役員 |
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従業員数 | 70名 |
適格事業者番号 | 登録番号:T5010001098516 |