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With our global industry leading technology, most reliable and abundant contents,
and our continuous focus and devotion to our customers’ needs and experiences,
Westlaw Japan will be the strategic partner committed to your success.

ウエストロー・ジャパンは、グローバル市場をリードする最新のテクノロジー、
信頼性の高い豊富なコンテンツ、常にお客様のニーズを第一に考える企業方針に
基づき、すべての関係者の皆さまの成功に貢献できる戦略パートナーとなることを
目指しています。

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プレミアム・オンラインセミナー | 2022年1月26日(水)

TMI総合法律事務所&ウエストロー・ジャパン&トムソン・ロイター 共催セミナー

『ドイツサプライチェーン法(2023年施行予定)の内容とEU・欧米各国における人権侵害防止関連法令の動きを踏まえた日本企業に求められる実務対応』
TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 白石 和泰氏・上野 一英氏
アーキス外国法共同事業法律事務所 外国法事務弁護士(ドイツ法) Ulrich Kirchhoff氏・ドイツ連邦共和国弁護士 Carmen Appenzeller博士
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LATEST NEWS
2022年3月16日(水)プレミアム・オンラインセミナー『改正公益通報者保護法と 企業不祥事防止への活用の実務』のご案内
2022年1月26日(水)プレミアム・オンラインセミナー『ドイツサプライチェーン法(2023年施行予定)の内容とEU・欧米各国における人権侵害防止関連法令の動きを踏まえた日本企業に求められる実務対応』のご案内
判例コラム臨時号: 金沢大学 教授 大友 信秀「第250号 創業年と品質等誤認表示(不正競争防止法2条1項20号)の関係」
今週の判例コラム : 同志社大学 教授 高杉 直「第249号 懲罰的賠償部分を含む米国判決に関して米国でなされた弁済を懲罰的賠償と補償的賠償のいずれの部分への充当と扱うか」
[プレスリリース]アンダーソン・毛利・友常法律事務所&トムソン・ロイターと共催セミナーを開催(2022年1月20日)
Westlaw Japan 15th Anniversary本年設立15周年をむかえました。15周年記念特設ページのご案内(2021年12月3日)
【最新収録状況 令和4年1月24日】 ≪判例≫ ≪法令≫ ≪審決≫ 更新しました。

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新聞記事などで報道された話題性の高い判例をご紹介します。

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法曹界(最高裁判所、法務省)人事異動の情報をお届けします(時事通信社 提供)。

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今週の判例コラム

注目すべき判例等について、専門家によるコラムを掲載しております。

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第250号 臨時号

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当社と提携した研究会等で作成された論文等をオンラインジャーナルとして発行しております。

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法分野で学術的な研究を行っている学会について、主に全国大会の情報を掲載しています。

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