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総合法政策研究会誌

 総合法政策研究会誌 第6号掲載予定

本ページでは、総合法政策研究会誌第6号として掲載予定(2023年発行予定)の論文等を、完成した順に公開しております。当該論文等の誤字等を補正した際には、補正日を表示し、補正内容を反映した原稿と差し替えます。当該論文等は、総合法政策研究会誌第5号として統合・編集された際には、現状の各原稿に付されたページに加えて、通しページも付されます。なお、総合法政策研究会誌第5号として掲載した表紙にはISSNが付され、国会図書館に納入されます。

目次


【研究論文】

  1. 個人情報保護法2021年改正による自治体審査会等への影響 下村誠(京都府立大学 准教授)
    公開日:2022/10/26
  2. 〔要旨〕
        個人情報保護法の2021年改正により、国と自治体との間で、個人情報保護法制が一元化されることとなった。これまで、自治体は創意工夫して個人情報の保護に努め、一定の成果をあげてきた。しかし、自治体ごとの取組みであったため、いわゆる「2000個問題」や「共通ルール」の必要性などが指摘されるようになり、改正に至る。その影響は多岐に及ぶが、本稿では審査会等に着目し、改正により、審査会等はどのような影響を受けるか、それにより、自治体はどのような対応を迫られるか、京都府内の現状を踏まえて若干の検討を行った。そして、審査会等の実態として、いくつかのパターンを確認し、改組・改編等の方向性を示した。
        最後に、条例の改正作業の前に、自治体は、これまで行ってきた個人情報保護の取組みについて検証する必要があろうことを指摘し、2021年改正に伴う対応では、当該自治体の個人情報保護に対する姿勢が問われていることを付言した。
  3.   

著者の所属は発行時のものです。