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新企画【プレミアム・セミナー】
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、トムソン・ロイター&ウエストロー・ジャパン共催セミナー

「グローバル内部通報に関するヨーロッパ法、中国法、台湾法の解説
~海外贈収賄の事案を念頭に~」

講師 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士 松岡史朗/藤原理/陳鳳琴/翁乙仙
   楽天株式会社 グローバルプライバシーオフィス Dr. Pascal Söpper

 海外拠点の事業運営が重要視される現代において、海外拠点に関するリーガルリスクを効率的に最小化させることは、経営手腕が問われる場面の一つとされています。海外拠点に関するリーガルリスクの把握は困難であるにもかかわらず、そのリスクが現実化してしまった場合、レピュテーションが低下するのみならず、海外拠点と日本本社の法的責任が追及されるおそれがあるからです。
 例えば、中国法は、民間企業との関係でも贈収賄の犯罪を規定しており、しかもそれが広く適用・執行されています。そのことを認識せず、中国でビジネスを行う場合、中国子会社及び日本本社はリーガルリスクに直面していることとなり、そのようなリスクに対応するためには適切な対策が必要となります。
 今回のセミナーでは、海外贈収賄の事例・制度を説明するとともに、海外のリーガルリスクを把握するための手段であるグローバル内部通報制度に関するヨーロッパ法、中国法及び台湾法を解説いたします。特に、ヨーロッパの法律について、楽天株式会社グローバルプライバシーオフィスより、ドイツの弁護士資格を持つSöpper氏をゲストスピーカーとして招き、同社のプライバシー関連の実務経験も踏まえて説明いたします。



» セミナーご案内パンフレット[PDF:590KB]

開催概要
日 時 2020年2月25日(火)14:00 ~ 17:00(開場 13:30)
会 場 ステーションコンファレンス東京 MAP
東京都千代田区丸の内 1-7-12 サピアタワー6F 605ABC
・JR東京駅 日本橋口 直結  新幹線日本橋口改札徒歩1分、八重洲北口改札徒歩2分 ・東京メトロ東西線 大手町駅B7出口 直結
参加費 25,000円(税込) ※2020年2月13日(木)までにお申込の方は早割12,500円(税込)
お申し込み方法 受付を終了いたしました。たくさんのお申し込みありがとうございました。

<スペシャルプレゼント>
1. 講演レジュメ
2. e-ラーニング無料トライアルチケット
3. スペシャルノベルティ

プログラム概要
14:00~14:20    セミナーの趣旨及び概要の説明(松岡 史朗 弁護士)
14:20~15:00   ヨーロッパ法の解説①(楽天株式会社 Dr. Pascal Söpper)
15:00~15:40 ヨーロッパ法の解説②(藤原 理 弁護士)
15:40~15:55 コーヒーブレイク
15:55~16:35 中国法の解説(陳 鳳琴 中華人民共和国弁護士)
16:35~16:50 台湾法の解説(翁 乙仙 台湾弁護士)
16:50~17:00 質疑応答


【講師紹介】
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業

弁護士 松岡 史朗(まつおか ふみあき)(パートナー/第一東京弁護士会)
2005年京都大学法学部卒業。2006年弁護士登録、弁護士法人第一法律事務所入所。2015年に米国University of Southern California Gould School of Law、2016年米国Boston University School of Lawの修士課程を修了後、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業に入所。多くの日本企業にGDPR、CCPA、個人情報保護法、及び中国サイバーセキュリティ法、その他のデータ保護対応のサポートを行っている。「諸外国の個人情報保護制度に係る最新の動向に関する調査研究報告書」(個人情報保護委員会、2018年)を執筆(共著)。

弁護士 藤原 理(ふじわら おさむ)(オブ・カウンセル/第一東京弁護士会)
2004年東京大学経済学部卒業、2007年早稲田大学大学院法務研究科修了。2009年弁護士登録。オリック東京法律事務所・外国法共同事業にて執務後、2014年から渥美坂井法律事務所・外国法共同事業にて執務。株式会社海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)へ出向し、2015年コンプライアンス室長就任。2018年コーネル大学ロースクール修了。主な取扱分野は、一般企業法務(社内体制・コンプライアンス体制の構築・運営、及びコンプライアンス関連事件対応を含む。)、投資関連業務・M&A、データ法制(GDPR/個人情報保護法)、紛争解決、労働。

中華人民共和国弁護士 陳 鳳琴(ちん ほうきん)(オブ・カウンセル)
2000年北京大学卒業、中国弁護士(但し、外国法事務弁護士の登録はない)。2005年より日本の法律事務所及び会社法務部にて勤務。日本企業の代理人として、国際通商、M&A・企業再編、独禁法・知財・労務を含む中国法全般、個人情報保護等に全面的に関与する。中国企業からの法律相談も多く、日本進出など取扱案件のほとんどがクロスボーダー案件となる。主な著作は「諸外国の個人情報保護制度に係る最新の動向に関する調査研究報告書」(個人情報保護委員会、共著、2018年)他。国内外での企業向けセミナー活動も精力的に行う。

台湾弁護士 翁 乙仙(うぉん いーしぇん)(アソシエイト/外国法事務弁護士/第二東京弁護士会)
2010年国立台湾大学法学部卒業、2012年国立台湾大学法科大学院修了。2013年台湾弁護士登録、台湾台北の萬國法律事務所に入所。2016年コロンビア大学ロースクール(LL.M)修了後、2017年アメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士登録。2019年から渥美坂井法律事務所・外国法共同事 業にて執務、2019年外国法事務弁護士(原資格国法:台湾法;指定法:アメリカ合衆国ニューヨーク州法)登録。台湾では、クロスボーダーM&A、国内M&A取引及び戦略的投資において、クライアントを代理し法的助言を提供。その他競争法違反、労働、個人情報保護、外国投資、マネーロンダリング対策、消費者紛争等、数多くアドバイスしている。


楽天株式会社 グローバルプライバシーオフィス

ドイツ弁讃士 Dr. Pascal Söpper
2011年独ミュンスター大学卒業。2015年独ミュンスター大学で博士号取得。2016年独弁護士登録。2013年から2016年にかけて新潟大学助教授。2016年ヤンセン外国法事務弁護士事務所に入所。2017年Atsumi Sakai Janssen Rechtsanwaltsgesellschaft mbH (Frankfurt am Main, Germany)において勤務。2018年6月より楽天株式会社に入社し、グローバルプライバシーオフィスでプライバシーを専門に取り扱う。

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