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総合政策研究会

総合法政策研究会誌 第3号掲載予定

本ページでは、総合法政策研究会誌第3号として掲載予定(2020年発行予定)の論文等を、完成した順に公開しております。当該論文等の誤字等を補正した際には、補正日を表示し、補正内容を反映した原稿と差し替えます。当該論文等は、総合法政策研究会誌第3号として統合・編集された際には、現状の各原稿に付されたページに加えて、通しページも付されます。なお、総合法政策研究会誌第3号として掲載した表紙にはISSNが付され、国会図書館に納入されます。


【研究論文 】

  1. 国際的組織再編税制における人的対象範囲
    -EU合併租税指令とその修正案を参考にして-
    中村繁隆(関西大学 教授)
    公開日:2019/12/27
  2. 〔要旨〕
        本論説は、わが国の組織再編税制の国際的側面をさらに拡張した場合における人的対象範囲に関して、EU域内における国際的組織再編税制に関する合併租税指令(Merger Tax Directive. 以下、MTD)及びその修正案を参考に検討を行ったものである。
        わが国の組織再編税制における適格組織再編成の対象は、「法人」である。しかし、その定義が法人税法及び所得税法に置かれていないため、その概念について学説が分かれている。デラウェア州法上のLimited Partnershipの法人該当性に関する2015年7月17日の最高裁判決は1つの判断基準を示したが、その射程が国際的組織再編税制に及ぶか否か明らかではない。
        MTDの対象はCompany from a Member Stateであるが、Companyの定義規定はMTDにはない。先行研究者による修正案も対象に加えて分析した結果、租税法上の「法人」概念が必要であるとの示唆を得、人的対象範囲に関する次の2つの提言に至った。第1は、法人税法2条及び所得税法2条にある内国法人及び外国法人の定義規定を修正すること、第2は、「国際的組織再編成」という用語の定義を法人税法2条及び所得税法2条へ新設することである。
  3.   

【特集】

  1. 2019年度パブリック・アチーブメントシンポジウム
    法とシティズンシップ
    ―地域づくり・都市づくりのリテラシー―
    総合法政策研究会
    公開日:2020/2/7
  2. 〔要旨〕
        パブリック・アチーブメント(Public Achievement, PA)とは、H・C・ボイト(Harry C. Boyte)教授が提唱した、公共的な活動やコミュニティ参加プロジェクトに重点を置くシティズンシップ教育である。本シンポジウムでは、PAの視点を踏まえ、地域づくり・都市づくりの担い手である市民に必要とされる法的・政治的リテラシーについて、5名のパネリスト(中村隆志(政治学)、小林直三(憲法)、中村繁隆(租税法)、大江一平(憲法)、根岸忠(労働法・社会保障法))が報告を行った。また、これらの報告に対して、2名のコメンテーター(成川忠之(経営学)・堀本麻由子(教育学))が大学におけるシティズンシップ教育の観点からコメントを行った。
  3.   


著者の所属は発行時のものです。