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経済産業省は、2022年11月からの研究会での議論・パブリックコメントを踏まえ、2023年8月31日、「企業買収における行動指針-企業価値の向上と株主利益の確保に向けて―」(「本指針」)を公表しました。本指針は、特に近年、当初の買収提案を契機に第三者から対抗提案が提示されるケースが増加していることや、買収防衛策に基づく対抗措置の発動やその差止めを巡る裁判例の登場を踏まえて、上場企業の買収を巡る当事者の行動規範を中心に、ベストプラクティスを示すことを目的としています。そのため、M&A実務担当者は、その内容を十分に理解しておくとともに、今後の実務に与える影響も検討しておくことが必須であると思われます。
本セミナーでは、本指針において実務上特に問題となりうる点を中心にその背景とともに分かりよく解説するとともに、本指針のもとでの今後のM&A実務の変化についても検討いたします。
開催概要 | |
日 時 | 2023年12月20日(水) 14:00~16:30 |
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開 催 方 法 | オンラインにてウェブキャストセミナー(WEBオンラインセミナー)を開催いたします。 会社、ご自宅などWEB環境があればどこからでもアクセスいただけます。 お申し込み後、セミナー視聴用URLをお知らせいたします。 |
参加費 | 無料 |
参 加 方 法 | お申込み受付を終了いたしました。たくさんのお申込みありがとうございました。 |
プログラム概要 | |
14:00~15:00 | 第1部 1.本指針の背景 2.本指針の原則と基本的視点 3.買収提案を巡る取締役・取締役会の行動規範 |
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15:00~15:20 | トムソン・ロイターよりご案内 ~パブリックコメントの活用で対応の先手を~ |
15:20~16:20 | 第2部 1.買収に関する透明性の向上 2.買収への対応方針・対抗措置 |
16:20~16:30 | 質疑応答 |
【講師紹介】
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業
パートナー弁護士
龍野 滋幹(たつの しげき)
2000年東京大学法学部卒業。2002年弁護士登録、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。2007年米国ニューヨーク大学ロースクール卒業(LL.M.)。2008年ニューヨーク州弁護士登録。2007年から2008年にかけてフランス・パリのHerbert Smith法律事務所にて執務。2014年11月から東京大学大学院薬学系研究科・薬学部「ヒトを対象とする研究倫理審査委員会」審査委員。多くの国内外の企業買収、スタートアップ投資案件に携わり、また企業に対するガバナンス、コンプライアンス問題に造詣が深く法務的観点にとどまらず経営戦略的観点に目配りしたアドバイスを提供しているほか、ヘルスケアやAI・データ等の関連取引・規制アドバイスその他企業法務全般を手がけている。週刊東洋経済2020年11月7日号「「依頼したい弁護士」分野別25人」のM&A・会社法分野で特に活躍が目立つ2人のうち1人として選定。
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