新企画【プレミアム・オンラインセミナー】
アンダーソン・毛利・友常 法律事務所&ウエストロー・ジャパン &トムソン・ロイター 共催セミナー

「改正公益通報者保護法と 企業不祥事防止への活用の実務」

講師　アンダーソン・毛利・友常 法律事務所　パートナー弁護士　龍野 滋幹

  改正公益通報者保護法の2022年6月の施行が近づく中、その指針、そして2021年10月には指針の解説も公表されており、企業は改正法に加え、指針、指針の解説を正確に理解しながら、これらに基づき内部公益通報に適切に対応するために必要な体制整備等を行う必要があり、急ピッチでの対応を迫られています。
  そして、内部通報制度が、そもそも企業のコンプライアンス遵守を担保するための制度として機能し、ひいては企業価値の向上へと導く重要な機能を有していることからすれば、内部通報制度を企業不祥事を防止する企業全体としてのコンプライアンス体制の中でいかに機能させるのかの視点をもって、コンプライアンス体制全体の枠組み、内部通報制度の位置づけを考える必要があります。
  本セミナーでは、改正公益通報者保護法の着実な理解を深めるための解説にくわえ、内部通報制度を企業不祥事を防止するためにいかに活用すべきか、活用においてどのような点を留意すべきかについて、具体的実務に沿って解説いたします。

» セミナーご案内パンフレット［PDF:544KB］

• 本セミナーは、企業の経営企画・法務・総務・知財部門の責任者様ならびに実務担当者様を対象としています。
  個人のお客様や同業者（社内弁護士を除く）の方につきましてはご参加をお断りする場合がございます。

• プログラム構成・内容は変更となる場合があります。予めご了承ください。
• 本セミナーについては、法律事務所ご所属（企業等にご出向・派遣中を含む）の方は、お申込みご遠慮願います。