日本法総合オンラインサービス〈Westlaw Japan〉は、米アップルの多機能情報端末「iPad（アイパッド）」上で円滑に使用できるように対応を開始しました。日本の法律データベースでiPad対応は〈Westlaw Japan〉が初めてで、ユーザーの利便性が向上します。
【特徴】
・フレーム内の情報は、二本指のタッチ操作でスクロールできます。
・ドキュメントは電子メールに添付して配信可能です。
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]]>スマートフォンを利用していると、新しいアプリケーションソフト（以下、通称「アプリ」）を使うときや、アプリ、OSの更新の度に、[同意]が求められる。これはゲーム機やタブレット、パソコンなどネットワークに接続してプログラムをダウンロード、更新する機器ではいずれも日常的なことであるが、多くの人は、この同意の内容を理解することなく、場合によっては読むこともなく、「同意」をしている。
]]>連邦議会は、合衆国法典（U.S.C.）28巻1782条の制定によって、外国手続における当事者がアメリカの企業や住民から証拠を得る手続を構築した。最近の1782条適用に関する主張によって、一連の法的問題が提起された。外国の仲裁手続に利用することができるか、目的の文書が当該裁判管轄にあることが必要か、ディスカバリーの実施が裁判地国の法と矛盾するときでもなお同条が適用されるかなどの問題である。
]]>知的財産法戦略セミナー ～最新動向と知財税務戦略：特許法改正と移転価格税制への対応～
本年4月から改正特許法が施行され、知的財産法分野においてもライセンス契約の保護の強化や発明者の適切な保護などの制度が整備されました。また、近時、ライセンス契約に対する移転価格税制の適用により、多額の課税処分がなされるなど、税務にも配慮しなければならない事態が増加しています。
]]>「会社法セミナー 来るべき会社法改正に向けて」
近時の外国人投資家の発言力の向上や企業不祥事によって、我が国のコーポレート・ガバナンスに内外の厳しい目が向けられています。 そのような中、2010年4月から会社法制の見直しについて審議していた法制審議会会社法制部会（部会長＝岩原紳作・東京大学教授）が、 2011 年12月7日に「会社法制の見直しに関する中間試案」（以下「中間試案」といいます。）を取りまとめました。
]]>ウエストロー・ジャパン株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 内田祥造）は、3月6日よりフランス及びＥＵ各国の文献データベースと法令及び上級裁判所の判決（フランス及びＥＵ各国）を含む法令・判例データベースを日本国内で新たに提供することにいたしました。
]]>ウエストロー・ジャパン株式会社は2010年から法科大学院様向けのシラバスをベースにした講義運営サポートシステム「Westlaw Japan Academic Suite」の提供を開始しました。さらに本年2月より、法科大学院在学生・修了生サポートシステム「Legal Navigator」の提供を開始することになりました。このたび、コンテンツ提供者である辰已法律研究所様のご協力をいただき、「Westlaw Japan Academic Suite」と「Legal Navigator」の説明会を東京・赤坂にて開催致します。
]]>『経営戦略にひそむ企業不祥事の芽 － 最小の労力で最大のリスク管理を行うための視点』
企業不祥事の発生、会社法改正議論などにより、とりわけ上場会社の内部統制、ガバナンス対応に見直しが迫られています。しかし、企業が持続的成長を遂げるためのモノ・ヒト・カネは有限であり、不正防止の重要性は理解できてもここに優先的な投資を行うことはむずかしいのが現実です。むしろ「自社に限って不祥事は発生しない」と信じて、特に方策を講じない企業が少なくないのではないでしょうか。 そこで今回のセミナーではブログ「ビジネス法務の部屋」で知られる山口利昭弁護士を講師にお迎えし、企業の現状を見据えたうえで、費用対効果の視点から最小の労力で最大の効果を上げるためのコンプライアンス・リスクの管理を考えます。
]]>ウエストロー・ジャパン株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 内田祥造）は、辰已法律研究所（東京都新宿区、代表取締役所長 後藤守男）と業務提携し、法科大学院在校生および修了生への司法試験に関する情報提供サイト『Westlaw Japan Legal Navigator（通称：リーガル・ナビ）』を、2012年2月から運用開始いたします。
]]>ウエストロー・ジャパン株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 内田祥造）は、社団法人商事法務研究会（東京都中央区、会長 江頭憲治郎）の業務委託を受けて、同研究会会員に対して機関誌『旬刊・商事法務』をオンラインにて提供するサービスを、2012年4月から開始いたします。
]]>「Legal Research(リーガル・リサーチ)講座」
【新プログラム】収集した法情報の整理法 －プレゼン資料準備編－
]]>休業期間中のお問い合わせにつきましては、1月5日（木）以降、順次対応させていただきます。
カスタマーサポート業務につきましても、この期間は休業とさせていただきます。
ご不便をおかけいたしますが、何卒よろしくお願いいたします。
]]>判例1件1件に対してポイント（Pt）を付加することで、検索結果画面において重要度を★の数および数値で表示します。
]]>経済的、技術的な変化が加速し、グローバル競争が激化する時代には、（１）経営戦略、（２）組織体制、（３）後継者育成という三つのことに関するガイダンスを積極的に提供できる取締役会が必要です。効率的に機能し意思決定していく会議体を作るには、他社から学ぶ精神の下で、共有すべき最先端知識のベースを絶えず目指す人材育成が不可欠です。
]]>『日本企業の主要な投資家と議決権行使～ＩＳＳの考え方、背景、現状、これからの方向性』
]]>中央大学法科大学院で2日間にわたり「リーガルリサーチ講座」が開催されました。この講義は弊社による寄附講座として、普段は外部利用できないパソコンルームを、大学の夏季休暇期間を利用して開催したものです。
]]>近年、法改正により独禁法の実効性が強化される中、企業結合規制、リニエンシー制度、各国届出制度上の相違など、企業が考慮すべき課題も広範かつ複雑化しています。このたび、TMI総合法律事務所とウエストロー・ジャパン株式会社では、こうした潮流を背景に、独禁法分野における実務上の留意点について、以下の要領でセミナーを開催することといたしました。
]]>『取締役会と役員が知るべきリスクマネジメントのポイント』
]]>9月初旬、ウエストロー・ジャパン名古屋オフィスにおいて、名古屋大学の学生2名のインターンシップ研修が行われました。
]]>ウエストロー・ジャパン株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 内田祥造）は、日本法総合オンラインサービス「Westlaw Japan」に、新日本法規出版株式会社の発行する加除式書籍を登載します。
]]>ウエストロー・ジャパン株式会社は、公益社団法人会社役員育成機構（BDTI）が主催する下記の『グローバルな腐敗防止法の波：取締役会メンバーが知っておくべきこと』セミナーに協賛しています。皆様のご来場をお待ちしております。
]]>ここ10年、テキサス州東部地区連邦地方裁判所に提起される特許権侵害訴訟は増加してきた。同裁判所が好まれるのは、通常、陪審が原告に友好的であること、特許権侵害訴訟において陪審が多額の評決を認容していること、及び、トライアルが比較的短期間であることに起因する。その上、連邦民事訴訟規則上は｢当事者及び証人の便利のための｣裁判地移送申立ても可能であるが、同裁判所に提起された事件では、同地区に殆ど又は全く関係がないものでも、この申立てが認められることは殆どなかった。これらのことから、同裁判所は、迅速なトライアルと裁判地移送申立ての認容に消極的な裁判官による｢ロケット・ドケット｣として知られている。しかし、この傾向は変わりつつある。-
]]>ウエストロー・ジャパン株式会社およびトムソン・ロイター・マーケッツ株式会社は、公益社団法人会社役員育成機構（BDTI）が主催する下記の『会社法の改正 ～ いかにして企業ガバナンスを向上させるか』セミナーに協賛しています。皆様のご来場をお待ちしております。
]]>ウエストロー・ジャパン株式会社は、中央大学法科大学院と共催で、本年9月6日（火）、7日（水）と2日間にわたり、中央大学副学長・法科大学院教授、佐藤信行氏を講師にお招きし、法情報検索セミナー「リーガルリサーチ講座」を開催します。
]]>ウエストロー・ジャパン株式会社（東京都千代田区、内田祥造社長）は、インド共和国（以下、インド）の法律情報を提供する新サービス「Westlaw India」を8月1日より開始します。
]]>メンテナンスのため、一時データの更新を停止いたします。
]]>今年も中央大学法科大学院／ウエストロー・ジャパン株式会社共催の「Legal Research講座」を2日間にわたり開催します。
]]>2011年6月16日、ハーバード・ロースクールのバークマン・センターにおいて、デジタル時代のロー・ライブラリーについて考えるシンポジウムが開催された。「将来のロー・ライブラリー：将来は今？」と題されたプログラムは、多くの法情報が電子化されていく今日の法情報環境の変容に、ロー・ライブラリー（ロースクール図書館）関係者が抱いている危機感の現れといっていいだろう。
]]>本コラムの第137回（2011年1月31日掲載）で紹介したように、金沢に赴任してから気がつけば、地元で経営コンサルタントをするに至っていた。現在では、石川県の「企業ドック」制度の指定コンサルタント、経済産業省事業「中小企業支援ネットワーク強化事業」の登録専門家、北陸農政局の6次産業化委員等としての仕事の依頼もいただき、地元ではなぜ法学部の先生が経営コンサルタントをしているんですか？と聞かれることが多くなった。
]]>このたび弁護士法人 大江橋法律事務所とウエストロー・ジャパン株式会社は、成長続く中国ビジネス関連ならびに会社法制や取締役の善管注意義務など、企業法務にとって特に注目度の高いテーマを取り上げ、下記の要領でセミナーを開催することといたしました。
]]>我が国の特許制度は、1885年4月18日に、現在の特許法に相当する「専売特許条例」が公布されたことにより始まった。そして、昭和29年に、特許制度等を広く普及させることを目的として、「専売特許条例」の公布日にちなみ、毎年4月18日を「発明の日」とする記念日が制定された。
]]>まず、この欄をお借りしてこの度の東日本大震災において、被災された方々に心からお見舞い申し上げる。被災地に、数多くの独自の技術をもった製造工場が集積していた事実、そしてその相当数が被災されてしまった事実を知った。そのため、被災工場から製品を受け取れない二次加工製造業者が、自らの製品の納期を守れない事態が発生し、対応に追われている。 －
]]>新銀行東京の不正融資を巡る詐欺事件の上告審を担当した。 －
]]>2006年10月の連邦商標希釈化改正法（TDRA＝Trademark Dilution Revision Act）からもうすぐ5年が経過する。米国のLaw Schoolに留学していた2006年当時、商標法の前期末試験の問題が試験日の1週間ほど前のニュース※1を題材にして、改正されたばかりのTDRAの当てはめを問う問題だったことを今でもよく覚えている。 －
]]>昨今、中南米におけるアメリカ合衆国の経済面の影響力が低下しているといわれるが、ここでは、影響力の尺度の1つとして、経済協定のネットワークをみてみたい。対象としてアメリカ合衆国と中南米諸国との間で調印され、発効している多国間協定及び二国間投資協定として、FTA(自由貿易協定)、TPA(貿易促進協定)、TIFA(貿易及び投資枠組協定)及びBIT(二国間投資協定)をとりあげる。 －
]]>1985年、West Publishing Companyは、LEXISを運営するMead Data Central, Inc. を相手取って訴えを提起した。これはStar Paginationに関する有名な訴訟であるが（West Publishing Company v. Mead Data Central, Inc., 616 F. Supp. 1571 (D.C. Minn. 1985), aff’d, 799 F. 2d 1219 (8th Cir. 1986), cert. denied, 479 U.S. 1070 (1987)）、筆者の関心は、その事案自体ではなく、Westの判例集そのものにある。－
]]>平成２３年３月２４日、敷引特約の有効性について、最高裁で初の判断が示された。その内容は、近年の高等裁判所での裁判例の流れとは異なり、敷引特約を有効と判断するものであり、不動産業界などに大きな波紋を呼んだ。
]]>本年2月7日の第138回のコラムで、「原子炉メーカーの製造物責任」について書いた。もちろん今日の状況を予想していたはずもなく、20年間以上にわたって原子力法制に関係してきた者として、再び訪れようとしていた原子力発電所建設ラッシュとその市場への日本の原子炉メーカーの参入を前提にした話であった。
]]>バイオテクノロジー分野のパイオニア発明として著名のものの一つとして、「コーエン・ボイヤー発明」がある。バクテリアを利用した遺伝子組み換え技術に関するものであり、スタンフォード大学のコーエンとカリフォルニア大学のボイヤーとの共同発明に係わるものである。該発明が特許出願された当時、アメリカにおいてさえ、アカデミアン達には「大学人として、公共に広く提供すべき技術について特許を取得して、特定人に利益を与えることは許されない」という考え方が強くあった。コーエン・ボイヤーはライセンス料を低く抑えたが、この発明は約２億５０００万ドルのライセンス料をもたらしている。
]]>今年の正月をアメリカで過ごして、Facebookがいかに浸透しているかを知った。帰国すると日本でも話題になったので、使い始めてみた。まだまだ分からないことだらけだが、今回はこれを利用するにあたって生じる法律問題について考えてみたい。
]]>このたびの東日本大震災において被害を受けられました皆様へ、心よりお見舞い申し上げます。多くの日本企業の皆さまは、こうした状況下でも前進していらっしゃることと思います。今回は、アメリカ市場において、ビジネスを展開していらっしゃる日本企業の皆さまのお役に立つご報告をさせていただきます。 －
]]>京都大学法科大学院（京都市左京区）は、ウエストロー・ジャパン株式会社（東京都千代田区、内田祥造社長）が開発した、効率的・効果的な学習環境をサポートする、教育支援講義管理システム「Westlaw Japan Academic Suite」 (*)（以下「WLJ Academic」）を採用、4月より同法科大学院で使用を開始します。
]]>アジアの主要リーガルメディアビジネスと共に存在感を拡大
シンガポール2011年3月23日 - トムソン･ロイターはこの度、中国、北・東南アジア、日本、オーストラリア及び中東において、法律専門家向けのニュース、各種情報を書籍及びオンラインを通じて提供するリーディング・プロバイダーAsian Legal Businessの買収を発表しました。Asian Legal Businessは従業員数30名で、香港、シンガポール及びシドニーに拠点を持ち、トムソン･ロイターがアジア太平洋地域で提供する法律情報サービスに加わることになりました。諸条件については公表されていません。
「やっと課長になれたよ。でも喜んでばかりいられない。基本給はそんなに変わらないのに残業手当が出ないから、結局、給料が減ってしまったんだ。」。先日、友人と食事していたときの友人の言葉である 。－
]]>先日、ベルリン出張から戻った友人から、「期間延長のおかげで、ヒトラー展を観ることができた」と同展のパンフレットをお土産にもらった。ベルリンのドイツ歴史博物館で昨年の10月15日から始まったヒトラー展(正式なタイトルは「ヒトラーとドイツ人―民族共同体と犯罪」)には、約25万人が訪れ、予定より3週間延長して先日2月27日に閉幕した。ただし、「好評につき延長」と大々的に宣伝できるテーマでないため、友人も新聞での控えめの報道で延長を知ったという。－
]]>ウエストロー・ジャパン株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 内田祥造）は、法律実務雑誌「時の法令」の発行元株式会社朝陽会（東京都北区、代表取締役社長 山本萬造）とコンテンツ使用に関して独占契約を締結いたしました。「時の法令」に掲載された「法令解説」を電子化し、日本法総合オンラインサービス「Westlaw Japan」で、2011年5月よりサービスを開始いたします。
]]>1. 序
進歩性要件に対する日本の裁判例の取扱は,大きな転換期を迎えている。2005年の知的財産高等裁判所の設置以来、同裁判所における裁判例を中心に厳格になりすぎた進歩性要件の運用を改めるために、引例自体に教示、示唆、動機付けがあることを要求するTSMテストと同様の基準を、日本における進歩性要件の判断に導入しようとする試みがなされているほか、裁判所における特許の無効率にも大きな変化が認められるからである。 ―
しばらく前のことになるが、学部OBの利用者から「日米同盟」について、「いつから日米同盟になったのかについて資料が見たい」との依頼があった。 ―
]]>各県の非常勤行政委員会委員の報酬は月額制が慣例化していたが、これを見直す動きが活発化している。 ―
]]>メーカーにとって製造物責任は大きなリスクである。しかし、原子力損害の賠償に関する法律4条3項は、「原子炉の運転等により生じた原子力損害については、・・・製造物責任法 （平成六年法律第八十五号）の規定は、適用しない。」と定めている。原子力事故の場合の責任主体は原子力事業者（電力会社等）だけであって、原子炉メーカーは責任を負わないのである。 これは責任集中と呼ばれる。 ―
]]>ウエストロー・ジャパン株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 内田祥造）は、2月2日より、オーセンスグループ株式会社が運営する日本最大級の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」（http://www.bengo4.com/） の登録弁護士向けに、日本法総合オンラインサービス<Westlaw Japan>のダイジェスト版をコンテンツ提供いたします。
]]>本コラムの第59回（2009年5月18日掲載）で、学生ベンチャー会社「きんぷる」の紹介をした。その際は、学生の果敢な挑戦が始まるとの紹介のみで、具体的な活動については触れることができなかった。そろそろ前回コラムで紹介してから2年になろうとしているため、最近のきんぷるの紹介をしておこうと思う。 ―
]]>ウエストロー・ジャパン（東京都千代田区、代表取締役社長 内田祥造）は、本年2月9日（水）、弁護士法人大江橋法律事務所と共同で、コーポレート・ガバナンスと知財リスクマネジメントに関するセミナーを開催します。
]]>パテント・トロールによる世界全体の訴訟件数は2000年の3%から2008年には14%にまで拡大しており、「パテント・トロール」という呼び名は、日本企業にも浸透したが、この一年、パテント・トロールの手口も急激に変化している。―
]]>会社法の見直しをめぐって、いろいろな議論がされている。
一つの対立軸として、成長戦略かコンプライアンスかの衝突のように見える対立がある。即ち、経済界を中心として、成長戦略を掲げて、規制緩和を唱え、経営に足かせとなるような規律の導入に反対する立場がある。これに対して、コンプライアンス推進の観点から、事後的な規制にせよ何らかの規律の導入の必要性を唱え、自由放任による弊害を指摘する立場がある。―
先日、大学対抗交渉コンペティションが行われた。この大会は学生達が、仲裁と交渉の２つの場面で交渉を行い、様々な観点からの評価で高得点を競うというものである。私もほぼ隔年ごとには審査員として参加し、学生達の熱闘を感心しながら審査し、日頃の自らの交渉力を反省することになる。 ―
]]>新聞を読んでいたら、「Nijintje boo op Cathy」の文字とMiffyとCathyの絵が飛び込んできた。人気のある兎のキャラクターMiffyの原作者、Dick Bruna氏側がHello Kittyの創作者であるサンリオ社に対して著作権侵害を理由に、Cathy商品の製造と販売の差し止めを求めてアムステルダム裁判所に提訴したという記事である。―
]]>ウエストロー・ジャパン株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 内田祥造）は、日本法総合オンラインサービス〈Westlaw Japan〉に、12月17日（金）から、新機能と新コンテンツを追加します。追加する新機能は、法令改正を事前にメールで知らせる法令アラートの設定を効率化する「複数法令の一括登録機能」です。一方、新コンテンツは「法令改正の解説」です。いずれも企業の効率的なコンプライアンス体制構築の促進に役立ちます。
]]>休業期間中にいただきましたお問い合せにつきましては、1月5日（水）以降、順次対応させていただきます。
カスタマーサポート業務につきましても、この期間は休業とさせていただきます。
ご不便をおかけいたしますが、何卒よろしくお願いいたします。
]]>東京オフィス代表 弁護士 ライアン・ゴールドスティン 様
説得力ある「申し立て作成」に不可欠なリサーチ。論点ごとに、複数の判例を自在に横断
>> 導入事例はこちら
]]>日々、商標実務に携わっていると、不使用商標に苦しめられることが少なくない。例えば、商標調査の段階で類似する先行登録商標を発見した場合、たとえそれが不使用であったとしても、不使用取消審判請求の手間を考えて、あえて別の商標を選択することも多い。―
]]>1880年代ニュー・ヨーク州での話である。ニューアーク（Newark）の弁護士James E. Briggsは、仕事の関係で恒常的に米国連邦最高裁判所の判例集を調べる必要に迫られたが、それまでに刊行されていた判例集は絶版であった。―
]]>化学物質がようやく日本でも特許の対象とされるようになった頃の話である。従って、かなり古い話題になる。
ペニシリンは20世紀における画期的な発明の一つであるが、特許的観点からも興味深い点があり、それが現在でも特許実務上通用することであるから、取り上げてみたい。―
]]>チリは、南米諸国の中でも堅実な経済運営で知られている。1980年代の中南米金融危機の際には、メキシコとチリが他国に先んじて危機を脱し、他国のモデルとされた。チリは、自由市場経済化して、国営企業を民営化し、―
]]>現在、法制審議会の民法（債権関係）部会において、民法の債権関係の規定を見直すための審議が行われている。それに呼応するかのように、「債権法改正が〇〇に与える影響」などと題する有料のセミナーが開催されているようである。―
]]>戦後の最重要租税判例といえば、まず思い浮かぶのが「大島訴訟」であろう。「サラリーマン税金訴訟」とも称されるこの訴訟の最高裁大法廷判決（1985年3月27日）から、今年でちょうど25年経つ。―
]]>特許法102条1項は、特許権者が販売する製品が侵害者の製品に代替しうることが証明された場合には、侵害者の販売した製品の数量に特許権者の単位当たりの利益額を乗じた額を特許権者の販売能力の限度で損害額と推定する。―
]]>日本法総合オンラインサービス〈Westlaw Japan〉は、米アップルの多機能情報端末「iPad（アイパッド）」上で円滑に使用できるように対応を開始しました。日本の法律データベースでiPad対応は〈Westlaw Japan〉が初めてで、ユーザーの利便性が向上します。
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]]>その昔、法学者は法条文へのアクセスについてまったく無頓着であった。六法出版社が自社六法の採用を見込んで法学部の教員に競って寄贈していたため、「法条文へのアクセス」などという問題意識を法学者が持つはずはなかった。こうした恵まれた環境にいると、法情報学というような学問領域への関心が―
]]>近年、特許庁において、特許権の有効活用の促進及び特許権に基づく紛争の早期解決を目指して、無効審判の審理の迅速化を図るべく、口頭審理を積極的に活用するなど、様々な施策が講じられてきた。このような特許庁の努力により、裁判所における特許権侵害訴訟と―
]]>ウエストロー・ジャパン（東京都千代田区、代表取締役社長 内田祥造）は、本年10月26日（火）、森・濱田松本法律事務所と共同で、「開示規制の最近の動向と法的リスクへの対応」に関するセミナーを開催します。
本セミナーでは、森・濱田松本法律事務所の講師陣が、最近の開示関連改正とその実務上の注意点ならびに違反リスクへの対応法について、具体的事例を交えて解説します。また、ウエストロー・ジャパンの講師が、日本法総合オンラインサービス〈Westlaw Japan〉のデモを用いながら、法令遵守体制の強化策、全社的な法的リスク軽減策について説明いたします。
]]>8月上旬、昨年末に多くのパソコン利用者に実害や混乱、不安を引き起こしたイカタコウイルスの作成者が器物損壊容疑で逮捕された。この容疑者は以前、原田ウイルスとよばれるウイルスなどを作成した事件について名誉毀損ならびに著作権侵害で有罪とされている（平成20年5月16日 京都地裁判決 判例集未登載）。―
]]>本セミナーでは、森・濱田松本法律事務所の講師陣により、最近の開示関連改正とその実務上の注意点ならびに違反リスクへの対応について具体的事例を交えて解説します。また、ウエストロー・ジャパンの講師陣からは、いかにして法令遵守体制の強化を図り、全社的な法的リスクを低減するかという点について、実際のデモを用いて具体的に説明いたします。
2009年12月26日に可決成立し、本年7月1日に施行された中国の「権利侵害責任法」には、興味深い規定がいくつか存在する。製造物責任について懲罰的損害賠償を認めるといったすでにいずれかの国に存在する制度もその一例であるが、オリジナリティのあるルールも散見される。―
]]>ウエストロー・ジャパン株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 内田祥造）は、日本法総合オンラインサービス＜Westlaw Japan＞に、法令の改正時に、その改正内容を、必要とするユーザーに、タイミングよくメールで通知する「法令アラート」機能を標準搭載し、9月から本格運用を開始、順次機能を拡張します。
]]>地方で知的財産法を専門にしていると、様々な相談が舞い込む。その中にはおよそ法律問題とはいえないものもあれば、高度に専門的な知的財産問題もある。多くの場合は、すでに一定期間が経過し、独自の対応がなされた末、困り果てて持ち込まれる。―
]]>企業をはじめとする様々な組織における不祥事に際して、いわゆる「第三者委員会」が設けられるケースが増えている。ところが、この第三者委員会については、一部ではあるが、その場しのぎの組織防衛の片棒を担いでいるような疑いを抱かざるを得ないようなケースもあった。―
]]>
WLJP Smart Packageのオンラインお申し込み専用サイト開設を記念しまして、新規お申し込みスペシャルキャンペーンを実施中です。
2010年9月1日（水曜日）以降に、WLJP Smart Packageオンラインお申込み専用サイトから、WLJP Smart Packageを新規にご契約いただいたご契約者様へ1契約につき、5,000円分のQUOカードをもれなくプレゼントいたします。
さらに、上記ご契約いただいたお客さまのうち先着100名様に、10,000円分のQUOカードを追加してプレゼントいたします。
お気軽にWestlaw Japan をお試しいただける無料トライアルもございます。
]]>「今のマスコミは、トップの首をすげ替えることに汲汲としているんですよね。」あるマスメディアの方との会話の中で出てきた話である。企業不祥事が起こる度、経営陣は、そろって、頭を下げ、今では、その頭の下げ方、時間まで指南されている。―
]]>白山市長Aは2005年6月25日に公用車を使用のうえ市職員を同行して、市内の一般施設で開催された白山比咩（ひめ）神社鎮座二千百年大祭の奉賛会発会式に出席し、市長として祝辞を述べた。白山市民Xは本件行為が政教分離原則に―
]]>本日（8月5日）、水戸地裁で損害賠償請求事件につき判決が下された。この事件の概要は、原告の主張するところによれば、被告ら4人の中学生が同学年原告生徒をいじめた上、被告生徒の2人が、放課後、教室の掃除中に原告を―
]]>最近、パロディ商標が話題になっている。というのも、つい先月、PUMAのパロディ商標について、知財高裁で2回目の判決が下されたからだ。特許庁の取消決定が知財高裁で2回も取消されるという、珍しい事案である。―
]]>平成22年1月26日、最高裁判所第三小法廷は、マンションに関わる興味深い判決を下した。全868戸のうち170戸を超える区分所有者が実際にはそこに住んでいないマンションで、居住していない区分所有者（不在組合員）に対して、役員になるなどの負担を免れていることを―
]]>昨今、特許庁において、特許法の大幅な改正に向けての動きが活発化している。
まず、我が国の産業力強化及び経済成長に向けた知的財産システムの構築を目的として、昨年1月に、特許庁長官の私的研究会「特許制度研究会」が設置され、そこでの検討結果として、昨年12月に、「特許制度に関する論点整理について」と題する報告書が提出された。―
]]>ウエストロー・ジャパン株式会社（東京都千代田区、内田祥造社長）は、名古屋大学大学院法学研究科附属法情報研究センター准教授角田篤泰氏と共同で、法科大学院での教育を支援する講義管理システム「Westlaw Japan Academic Suite」（以下「WLJ Academic」）を開発しました。8月より法科大学院に提供し始めます。
]]>憲法教育者としての反省
私はこれまで30年近く、司法試験の受験指導という形で法教育に従事してきました。議員定数不均衡問題も、従来から憲法研究者が提唱してきた「2倍以上の格差は許さない」という主張に与しながら、これを是正しなければ日本が真の民主主義国家にはならないと講義の中でも再三指摘してきました。―
]]>1. 0.2票しか持たないのは公正な選挙と言えない
いよいよ7月11日の参議院選挙が近づいてきた。「どうぞ○○に清き一票を」と全国の街頭に、村落に連呼が響いていることだろう。この選挙で政権の座を安定化させようとする民主党と、なんとか参議院で多数派を形成し、衆参ねじれ状態に持ち込みたい自民党。―
]]>今後も多くの皆様にご利用いただけるよう、内容の充実を図っていきたいと考えておりますので、多数のアクセスをお待ちしております。
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