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『法改正検知ツール「法令アラートセンター」を活用したグループ会社全体コンプライアンス推進体制の構築のご紹介』
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圧倒的な判例数の豊富さで<Westlaw Japan>製品を導入。
高度な紛争処理を行う実務家にとって不可欠なツール。
部署単位で、関係する法令改正をアラート。
『法令アラートセンター』は、法務課の業務改善に貢献。
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ウエストロー・ジャパン株式会社およびトムソン・ロイター・マーケッツ株式会社は、公益社団法人会社役員育成機構(BDTI)が主催する下記の『会社法の改正 ~ いかにして企業ガバナンスを向上させるか』セミナーに協賛しています。皆様のご来場をお待ちしております。
法務省・法制審議会では会社法の改正が議論されており、今年中には「中間試案」が公表される見込みです。2010年春に改正作業が始まった頃には、「従業員代表監査役」などが改正のテーマになるのではないかと思われていましたが、法制審議会・会社法制部会では当初とはずいぶん異なったテーマが議論されているようです。
本セミナーでは、会社法制部会のメンバーである野村修也氏(中央大学教授・弁護士)・田中亘氏(東京大学准教授)をお招きして、特にコーポレート・ガバナンスに関する改正論議を紹介していただくとともに、あるべき法改正の方向・内容について、河西洋文氏(東京海上アセットマネジメント)・藤縄憲一氏(長島・大野・常松法律事務所弁護士)を加えた4名の論客に討論していただきます。
具体的には、社外(独立)取締役の義務付けの是非、監査・監督委員会、内部統制システムの整備の仕方とその監査機関との連携のあり方などを題材として、日本経済を活性化するにはどのような法改正が必要なのか、上場企業は投資家とどのように向きあうのか、そもそも会社法の改正で企業の収益性は向上するのか、上場規則の改正では不十分なのか、などを活発に討論していただく予定です。これらの問題にご関心のある方のご来場をお待ちしています。
出演者 |
野村 修也 氏(中央大学法科大学院教授) 田中 亘 氏(東京大学社会科学研究所准教授) 河西 洋文 氏(東京海上アセットマネジメント投信(株)執行役員運用本部長) 藤縄 憲一 氏(長島・大野・常松法律事務所弁護士) 大杉 謙一(司会)(中央大学法科大学院教授、BDTI理事) |
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開催日時 | 2011年9月16日(金)15:30~18:00 (開場 15:00) |
開催場所 | トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社 赤坂オフィス セミナールーム |
主催 | 公益社団法人 会社役員育成機構(BDTI) |
協賛 | ウエストロー・ジャパン株式会社 トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社 |
定員 | 75名 |
参加費 | 5,000円(税込) |
お申し込み方法 | ご好評につき定員に達しましたので、締め切りいたしました。 |
【出演者紹介】
野村 修也 氏
中央大学法科大学院教授(商法・会社法)、森・濱田松本法律事務所客員弁護士
金融庁・金融審議会委員、法務省・法制審議会会社法制部会幹事、厚生労働省・年金記録問題に関する特別チーム室長、郵政民営化推進本部郵政民営化委員会委員などをつとめる。
田中 亘 氏
東京大学社会科学研究所准教授(会社法)、法務省・法制審議会会社法制部会幹事
M&Aに関する論文を多数執筆している。
河西 洋文 氏
東京海上アセットマネジメント投信(株)執行役員運用本部長 CIO、CFA、CMA、CIIA
1997年より東京海上アセットマネジメント投信において日本株式担当のシニア・ポートフォリオ・マネージャーとを経て、2002年より現職。
藤縄 憲一 氏
長島・大野・常松法律事務所弁護士
経済産業省・企業価値研究会委員をつとめたほか、会社法に関する著書・講演多数。
大杉 謙一(司会)
中央大学法科大学院教授、BDTI理事
経済産業省・企業価値研究会、企業統治研究会の委員をつとめた。
◆お問い合わせ
公益社団法人 会社役員育成機構(BDTI)の事務局までお願い致します。
TEL: 03-6802-4451 FAX: 03-6802-4453
Email: info@bdti.or.jp
Web: http://bdti.or.jp
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