今通常国会に民法(債権関係)を改正する法律案が提出されました。いうまでもなく、民法は我が国の経済活動の根本を規律する基本法典であり、約120年振りの大規模な改正が企業法務に与える影響は看過できません。
加えて、民法という一般法の大規模改正は、消費者契約法などの各種特別法の改正に連鎖するため、これら特別法の改正も含めた広い視野からの計画的な実務対応が重要となります。
本講演では、企業の民法・消費者契約法等改正対応に資するため、それらの改正動向に精通した講師により、企業活動に影響を与えると思われるポイントを実際の民法改正法案も参照しつつわかりやすく解説するとともに、コンプライアンス態勢の整備や契約雛形の見直しなど、企業にとって特に重要なポイントを個別に確認します。
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開催概要 | |
日 時 | 2015年4月24日(金) セミナー 15:00~ 17:30(開場14:30) |
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会 場 | 赤坂Bizタワー30階 トムソン・ロイター赤坂オフィス セミナールーム MAP 東京都港区赤坂 5-3-1 |
主 催 | ウエストロー・ジャパン株式会社 |
定 員 | 50名 申込み多数の場合は、抽選の上、抽選結果をご登録のメールアドレスにお送り致します。 |
参加費 | 無料 |
お申し込み方法 | 受付を終了いたしました。たくさんのお申し込みありがとうございました。 お申し込みくださった方全員に抽選結果のメールをお送りいたしました。 (2015年4月17日 15:48頃) ※迷惑メールフォルダに届いている場合がありますのでご確認ください。 |
プログラム概要 | |
15:00~15:50 | 債権法改正の企業にとっての重要論点1 |
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15:50~16:05 | 【製品紹介】大型の法令改正に備えてWestlawで社内の手間を省力化! 債権法の改正を始め、大型の法令改正には、漏れなく情報を収集しておきたいもの。 |
16:05~16:20 | コーヒーブレイク |
16:20~16:50 | 債権法改正の企業にとっての重要論点2 |
16:50~17:20 | 消費者契約法改正の最新動向 |
17:20~17:30 | 質疑応答 |
(プログラム構成・内容は変更となる場合があります。予めご了承ください)
【講師紹介】
森・濱田松本法律事務所
弁護士 児島 幸良 (こじま ゆきなが)
京都大学法学部卒業、同大学院法学研究科修士課程修了。1997年弁護士登録。2002年アメリカ合衆国ハーバード・ロースクール卒業。2003~04年金融庁総務企画局企画課出向(金融法、会社法担当)。2008年日本監査役協会、ケース・スタディ委員会専門委員。2009年~早稲田大学大学院法務研究科教授(金融法、企業法、民法担当)。2010年~中央大学法科大学院兼任講師(企業金融と法)。2010年特定非営利活動法人証券・金融商品あっせんセンターあっせん委員。日本証券業協会外務員等規律委員会委員。2010年法務省委託調査研究(受託者:株式会社商事法務)新種契約についての裁判例の動向に関する調査研究。2011 年東京三弁護士会金融ADRあっせん人・仲裁人。2012年消費者庁受託研究(受託者:株式会社商事法務)平成23年度消費者契約法(実体法部分)の運用状況に関する調査研究報告。金融法務(金融取引法及び金融規制法)、消費者関連法、コンプライアンス、会社法、危機管理等を主たる業務分野としている。
ウエストロー・ジャパン株式会社
コンサルティンググループ マネージャー 上田 茂斉(うえだ しげなり)
法律事務所、大手企業、官公庁、大学・法科大学院を対象に〈Westlaw Japan〉および〈WestlawInternational〉を中心に据えたリーガルリサーチ関連の講習及びトレーニングセミナーを担当。
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