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『法改正検知ツール「法令アラートセンター」を活用したグループ会社全体コンプライアンス推進体制の構築のご紹介』
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裁判年月日 | 平成30年8月29日 |
---|---|
裁判所 | 仙台高裁 |
裁判区分 | 判決 |
事件番号 | 平30(行コ)10号 |
事件名 | 出席停止処分取消等請求控訴事件 |
結果 | 原判決取消、差戻 |
文献番号 | 2018WLJPCA08296003 |
出典 | ウエストロー・ジャパン |
事案の概要 | ◇被控訴人市の市議会議員である控訴人が、議会運営委員会における発言を理由として同市議会から受けた23日間の出席停止処分(本件処分)は違憲、違法であるとして、その取消しを求めるとともに、被控訴人市に対し、地方自治法203条、並びに議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例に基づき、本件処分によって減額された議員報酬27万8300円等の支払を求めたところ、原審が、本件処分の適否は司法審査の対象にならないとして、各訴えをいずれも却下したことから、控訴人が控訴した事案 【判決全文】 |
ウエストロー・ジャパン収録月 | 平成30年12月 |