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渥美坂井法律事務所·外国法共同事業&ウエストロー・ジャパン 共催セミナー

「GDPRと中国サイバーセキュリティ法の比較と日本企業に求められる実務上の対応ポイント」

講師: 渥美坂井法律事務所·外国法共同事業 オブ・カウンセル 松岡 史朗
  オブ・カウンセル 陳 鳳琴
  アソシエイト 徐 楊

現在、多くの企業は、世界中でビジネスを行い、個人情報を収集・分析・共有し、マーケティングなどに利用しているところ、このようなビジネス活動を念頭に、各国は、個人情報に関する規制を大幅に強化しています。2018年には、欧州がGDPRを施行し、多くの日本企業が対応しているところであり、他方、中国は2017年にサイバーセキュリティ法を施行させ、摘発を開始しています。中国サイバーセキュリティ法については、中国にデータを保存する義務を課す「データローカライゼーション」や中国国外へのデータの移転に規制が課せられることは広く知られているところですが、下位規則やガイドラインが完全に整備されている状況ではなく、日本企業としては、どのように同法に対応すべきか悩ましいところと思います。また、GDPRと中国サイバーセキュリティ法は、趣旨・目的が異なるルールですが、共通する項目も存在しており、これらの法の内容を整理して、法令違反のリスクを減少させるためにコンプライアンス体制を整備することは容易ではないと思われます。そこで、今回のセミナーにおいては、中国サイバーセキュリティ法に力点を置き、日本企業に求められる実務上の対応ポイントとGDPRと中国サイバーセキュリティ法の比較について解説したいと 思います。

  • なお、弊所は、個人情報保護委員会から「諸外国の個人情報保護制度に係る最新の動向に関する調査研究」を受諾し、その調査研究を通じて、世界各国の個人 情報保護制度、及び国際機関におけるプライバシーに関する議論やルールに対する理解を深めつつ、リーガルサービスを提供しています。

» セミナーご案内パンフレット[PDF:276KB]

開催概要
日 時 2019年1月21日(月) 13:30∼ 17:00(開場13:00)
会 場 トムソン・ロイター 赤坂オフィス セミナールームMAP
東京都港区赤坂5-3-1 赤坂Bizタワー30階
定 員 50名
※申込み多数の場合は、抽選の上、抽選結果をご登録のメールアドレスにお送りします。
参加費 無料
お申し込み方法 こちらの セミナーお申込みフォーム よりお申込みください

2名以上のお申込の際にも、1名ずつお申込フォームにご登録ください。
また、2名以上のお申込の際には、別々のメールアドレスをご登録下さい。
※FireWall等の設定により、企業内ネットワークからSSLでアクセスできない場合や、SSLに対応していないブラウザをご利用の場合は、こちらよりお申込みください
※「申込フォームが開かない」場合は、
ブラウザにより、ポップアップをブロックしている可能性が高いと存じます。
その場合、こちらをご参考にポップアップのブロックの解除をお願いいたします。
  • 本セミナーは、企業の法務・知財部門のご責任者ならびに実務ご担当者を対象としています。個人のお客様や同業者(社内弁護士を除く)の方につきましてはご参加をお断りしますので、予めご了承ください。
  • 応募多数の場合は抽選にて決定しますが、抽選の際は一社につき2名様までとさせていただきます。抽選結果につきましては、お申込時にご登録いただいたメールアドレスに、開催1 週間くらい前までにお送りします。
  • 講演レジュメは、お一人様1部、講演参加者にのみ配布いたします。万一ご欠席された場合はお渡しできません。

プログラム概要
13:30∼14:00

GDPRと中国サイバーセキュリティ法の現状のご説明

14:00∼14:05

休憩

14:05∼14:50

中国サイバーセキュリティ法について日本企業に求められる実務上の対応ポイント(前半)

14:50∼15:00

コーヒーブレイク

15:00∼15:15

【製品紹介】中国法製品「Westlaw China」のご案内
ビジネスを進める上で、対象国の制度を把握しておくことは極めて重要なものです。
各国の判例・法令を中心に広範な資料を収録するWestlawシリーズの中国法製品「Westlaw China」は、サイバー・ロー分野も含めて、中国国内での実務に耐えうる収録範囲を持つことに加え、一部を英語化して収録しております。
また、法律関係のトピックをアラートメールでお知らせすることも可能なデータベースをご紹介いたします。

15:15〜16:00

中国サイバーセキュリティ法について日本企業に求められる実務上の対応ポイント(後半)

16:00〜16:05

休憩

16:05〜17:00

GDPRと中国サイバーセキュリティ法の比較

  • 製品紹介については弊社担当者よりお話しいたします。
  • プログラム構成·内容は変更となる場合があります。予めご了承ください。

 

【講師紹介】

渥美坂井法律事務所·外国法共同事業

弁護士 松岡 史朗(まつおか ふみあき) (オブ・カウンセル/第一東京弁護士会)
京都大学法学部2005年卒、南カリフォルニア大学LL.M.2015年卒。ボストン大学LL.M. in Taxation 2016年卒。2006年弁護士登録、弁護士法人第一法律事務所、国税審判官を経て2016年に渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所。主な取扱業務はGDPR対応・個人情報保護(データプロテクション)、国際税務、M&A/コーポレートほか。
主な著作は「諸外国の個人情報保護制度に係る最新の動向に関する調査研究報告書」(個人情報保護委員会、2018年)<共著>

中華人民共和国弁護士 陳 鳳琴(ちん ほうきん) (オブ・カウンセル)
北京大学2000年卒、清華大学大学院2003年卒、九州大学LL.M.2004年卒。2006年上海弁護士協会にて中華人民共和国弁護士登録、大江橋法律事務所、アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2011年に渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所(2015年にLINE株式会社を経て事務所復帰)(日本における外国法事務弁護士登録はなく、当事務所への労務提供により案件に従事)。主な取扱業務は国際通商、M&A・企業再編、独禁法・知財・労務を含む中国法全般、個人情報保護・プライバシー、中国企業の日本進出、国際紛争解決。主な著作は「諸外国の個人情報保護制度に係る最新の動向に関する調査研究報告書」(個人情報保護委員会、2018年)<共著>

徐 楊(じょ よう) (博士(経済法)・アソシエイト)
清華大学2008年卒、清華大学大学院2010年卒、早稲田大学大学院法学研究科博士課程後期2016年卒。森・濱田松本法律事務所を経て2018年に渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所(中国法律職業資格取得、日本における外国法事務弁護士登録はなく、当事務所への労務提供により案件に従事)。主な取扱業務は国際通商、M&A・企業再編、独禁法・知財・労務を含む中国法全般、個人情報保護・プライバシー、中国企業の日本進出、国際紛争解決。

 

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