イベント・セミナー

渥美坂井法律事務所·外国法共同事業&ウエストロー・ジャパン 共催セミナー

「Fintech最前線 –キャッシュレス社会の実現に向けた各種取組みの状況」

講師: 渥美坂井法律事務所·外国法共同事業 シニアパートナー弁護士 鈴木 由里
  パートナー弁護士 谷崎 研一

フィンテックはもはや一時的なブームではなく、金融サービスにおける利便性の向上に向けて一つ一つ課題を克服するため、関連する法令の改正や新たな制度設計がなされ、活発な議論が行われています。
 本セミナーでは、「未来投資戦略2018―『Society 5.0』『データ駆動型社会』への変革―」で謳われている「Fintech/キャッシュレス社会の実現」に向けた施策を中心としつつデータの利活用に関連する制度や生産性向上特別措置法に基づく新技術等実証制度(いわゆる「規制のサンドボックス制度」)の概要等についても解説いたします。

» セミナーご案内パンフレット[PDF:238KB]

開催概要
日 時 2018年11月30日(金) 13:30∼ 17:00(開場13:00)
会 場 トムソン・ロイター 赤坂オフィス セミナールームMAP
東京都港区赤坂5-3-1 赤坂Bizタワー30階
定 員 50名
※申込み多数の場合は、抽選の上、抽選結果をご登録のメールアドレスにお送りします。
参加費 無料
お申し込み方法 受付を終了いたしました。たくさんのお申し込みありがとうございました。
  • 本セミナーは、企業の法務・知財部門のご責任者ならびに実務ご担当者を対象としています。個人のお客様や同業者(社内弁護士を除く)の方につきましてはご参加をお断りしますので、予めご了承ください。
  • 応募多数の場合は抽選にて決定しますが、抽選の際は一社につき2名様までとさせていただきます。抽選結果につきましては、お申込時にご登録いただいたメールアドレスに、開催1週間くらい前までにお送りします。
  • 講演レジュメは、お一人様1部、講演参加者にのみ配布いたします。万一ご欠席された場合はお渡しできません。

プログラム概要
13:30∼15:00

第1部
@銀行によるオープンAPI導入と電子決済等代行業者、Aキャッシュレス比率向上を目的としたモバイル決済サービスの概要、B金融関連規制に対する機能別・横断的法制への見直しへの議論状況、Cオンライン本人確認のための改正犯罪収益移転防止法施行規則の概要等

15:00∼15:15

【製品紹介】Practical Lawのご紹介をいたします
Practical Lawから、英文契約書や各種法律文書のひな型を広範に入手いただき、企業買収を含む国際商取引のノウハウに関わる情報を活用いただくことができます。

15:15∼15:25

コーヒーブレイク

15:25∼16:55

第2部
D暗号資産(仮想通貨)に対する規制の動向、Eペイロール・カード(資金移動業者が開設する口座への賃金支払)の導入可能性、FAI・データ契約ガイドライン、G改正不正競争防止法、H情報銀行に求められる情報信託機能、I規制のサンドボックス制度の概要等

16:55〜17:10

質疑応答

  • 製品紹介については弊社担当者よりお話しいたします。
  • プログラム構成·内容は変更となる場合があります。予めご了承ください。

 

【講師紹介】

渥美坂井法律事務所·外国法共同事業

弁護士 鈴木 由里(すずき ゆり)(シニアパートナー / 第二東京弁護士会)
早稲田大学法学部1997年卒、ニューヨーク大学LL.M.2005年卒。2001年弁護士登録、2005年から2006年、米国Kirkland & Ellis LLP客員弁護士。2008年より渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー。主な取扱業務はフィンテック、金融規制法、バンキング&ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、M&A、国際取引ほか。公益財団法人生命保険文化センター理事、国民年金基金連合会 個人型年金規約策定委員会 委員、経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザー、一般社団法人日本ブロックチェーン協会リーガルアドバイザー、一般社団法人FinTech協会の事務局等を務める。直近の関連著作に『最新シンジケート・ローン契約書作成マニュアル-国内・海外協調融資の実務-第3版』(株式会社中央経済社、2018)<共著>、『国際金融都市・東京構想の全貌−都のプロジェクトチームが明かすアジアの国際金融都市像』(株式会社銀行研修社、2017)<共著>など。

弁護士 谷崎 研一(たにざき けんいち)(パートナー / 第二東京弁護士会)
京都大学法学部1994年卒、ノースウェスタン大学LL.M.2003年卒。2012年弁護士登録、2003年から2004年、米国Simpson Thacher & Bartlett勤務。弁護士。2018年より渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー。主な取扱業務は金融規制法、金融取引法、プロジェクトファイナンス、国際取引ほか。一般社団法人FinTech協会の事務局を務める。直近の関連著作に「銀行API提供に関する利用規約ひな型案と実務上の留意点」金融法務事情2017年2月25日号<共著>、"Getting the Deal Through-Fintech 2019," Japan Chapter, Law Business Research Ltd. (2018)<共著>、"Open Banking in Japan," Payments & Fintech Lawyer July 2018, Cecile Park Media (2018) <共著>、「改正銀行法下における電子決済等代行業者との取引時の実務対応」金融法務事情2018年10月10日号<共著>など。

 

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