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サードポイントによるソニーに対する提案の例などに見られるように、株価の上昇等に伴い、ここ数年、目立った動きが見られなかった株主の活動が
活発化する傾向が見られます。本セミナーでは、株主対策、とりわけアクティビストの傾向と対策について、海外における動向や近時の会社法制の
見直しなども踏まえつつ、実務上の留意点を中心に、具体的に、また分かりやすく解説を行います。
本セミナーが企業法務・経営戦略部門の皆様方の実務に少しでもお役立ていただければ誠に幸いでございます。皆様のご参加を心よりお待ち申し
上げます。
» セミナーご案内パンフレット[PDF:235KB]
開催概要 | |
日 時 | 2013年8月29日(木) セミナー 13:30~ 17:00(13:00開場) |
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会 場 | トムソン・ロイター 赤坂オフィス セミナールームMAP 東京都港区赤坂5-3-1 赤坂Bizタワー30階 |
主 催 | アンダーソン・毛利・友常法律事務所 / ウエストロー・ジャパン株式会社 |
定 員 | 50名 (申込受付締め切り 8月19日 午前10時) 申し込み多数の場合は、抽選の上、抽選結果をご登録のメールアドレスにお送り致します。 |
参加費 | 無料 |
お申し込み方法 | 受付を終了いたしました。たくさんのお申し込みありがとうございました。 お申し込みくださいました方全員に、22日午前9時20分に、メールにて抽選結果をお送りしました。迷惑メールフォルダに届いている場合がありますのでご確認ください。 |
プログラム概要 | |
13:30~15:00 | セッション1 : アクティビストの傾向とその一般的対策 日本において活動をしている多くのアクティビストは海外のファンド等が中心となっており、その海外における動向は、わが国における今後の動向を把握するとともに、その対策を検討する上でも重要なポイントとなります。本セッションでは、海外事例も踏まえたアクティビストの傾向について解説するとともに、その一般的な対策について解説いたします。 講師 : アンダーソン・毛利・友常法律事務所 十市 崇 弁護士 |
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15:00~15:15 | コーヒーブレイク |
15:15~15:30 | 【製品紹介】Westlaw Japanで追いかける会社法改正とその周辺情報 大型の法令改正の場合、当該法令については、巷にあふれる情報等を集合することで、おおよその追跡を行うことができるかもしれません。しかしながら、大型の法令の改正においては、単に当該法令のみの追跡に留まらず、それに伴う各情報の追跡が必要になります。そこで、今回は、Westlaw Japanの各機能・コンテンツを組み合わせ、当該法令の追跡から始まり、下位法令の追跡、解説記事の調査・追跡等の一連の情報集約のための方策をご紹介致します。 講師 : ウエストロー・ジャパン株式会社 上田 茂斉 コンサルティンググループ マネージャー |
15:30~17:00 | セッション2 : 日本における株主(アクティビスト)対策の実務 株主からの提案には様々なものが考えられますが、提案が行われた場合、会社法や各種裁判例などを十分に踏まえた、慎重な対応が必要となります。本セッションでは、セッション1を受けて、日本における株主(アクティビスト)対策の実務について、過去の裁判例や会社法改正の動向、また議決権行使助言会社の動向なども踏まえて、解説いたします。 講師 : アンダーソン・毛利・友常法律事務所 十市 崇 弁護士 |
(プログラム構成・内容は変更となる場合があります。予めご了承ください)
【講師紹介】
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
パートナー 弁護士 十市 崇 (といち たかし)
コーポレートガバナンスを含む企業法務全般が専門。1998年慶応義塾大学
法学部卒業、2000年弁護士登録、当事務所入所。2005年米国コロンビア
大学ロースクール(LL.M.)卒、2006年ニューヨーク州弁護士登録。2006年
英国ロンドン・ビジネス・スクール(Masters in Finance)卒。
著作 :
「金融商品取引法の諸問題」(商事法務 2012年)(共著)
「論点体系会社法 6」(第一法規株式会社 2012年)(共著)
「会社法・金商法改正によるM&A・企業再編実務への影響」
(「会社法務A2Z」 2013年1月号)(共著)
「カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式取得価格申立事件大阪地裁決定の検討」
(「旬刊商事法務」 No.1975 2012年9月5日号)
「楽天対TBS株式買取価格決定申立事件」
(「判例タイムズ」 No.1370 2012年7月1 日号)(共著) ほか多数
ウエストロー・ジャパン株式会社
コンサルティンググループ マネージャー 上田 茂斉 (うえだ しげなり)
法律事務所、大手企業、官公庁、大学・法科大学院を対象に〈Westlaw Japan〉および〈WestlawInternational〉を中心に据えたリーガルリサーチ 関連の講習及びトレーニングセミナーを担当。
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